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【中国】会計法の改正

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 2017年11月4日、中華人民共和国会計法改正案が可決され、同月5日施行された。

 今回の改正の主なポイントは、会計従業資格証の廃止である。これまで、会計関連業に就業したい人は必ず国家統一の資格試験に合格し、会計従業資格証を取得しなければならないが、改正法の施行に伴い、この資格証は廃止され、「会計の仕事に相応しい専門能力を有する」人であれば、会計関連業を担当することができる(会計法第38条)。そして、財政部署は、所轄する企業の状況(会計担当者の専門能力及び職業倫理遵守の有無)を監督する(会計法第32条1項)。このように、職業倫理の遵守は専門能力と同様のレベルで重視され、「虚偽の会計報告を提供したり、架空の帳簿を作成したりなど会計の職務に関する違法な行為を行った場合、以降会計関連業に就業することはできない」とされている(会計法第40条1項)。

 

 

(2018.1.31up)