パートナー / 弁護士・弁理士

田中 雅敏

MASATOSHI TANAKA

• 弁護士会福岡県弁護士会
• 使用言語日本語・英語

経歴

学歴

慶應義塾大学総合政策学部　卒業

1999年4月

弁護士登録

2001年3月

弁理士登録

2010年1月

明倫国際法律事務所（旧　明倫法律事務所）　設立

2012年11月

経営革新等支援機関としての認定取得

2020年4月

シンガポール 国際商事裁判所 認証代理人弁護士登録

公職・役職

2010年～

株式会社なうデータ研究所　社外監査役

2012年～

福岡アジアビジネスセンター法律顧問

2013年～

日伊経済連合会　副会長

2017年～

日本弁護士連合会　知財センター　副委員長

2019年～

下関地域商社海外展開アドバイザー

2021年～

JETRO 新輸出大国エキスパート（法務分野）

2021年～2022年

農林水産省 海外展開ガイドライン検討委員会　委員

2022年4月～

慶應義塾大学　総合政策学部　講師（会社法）

2022年8月～

文化庁　海賊版による著作権侵害相談窓口　担当弁護士

2023年6月～

株式会社フォレストホールディングス　社外取締役

主な取扱分野

• ■国際取引・国際投資支援
• ■顧客対応、クレーム処理、示談交渉
• ■知的財産権関連法務（特許／実用新案／意匠／商標／著作権／育成者権等）
• ■経営相談・事業運営支援
• ■内部統制その他企業内危機管理・不祥事対応等
• ■スタートアップ法務
• ■事業拡大・業務提携支援(M&A)
• ■個人情報・GDPR 関連法務
• ■総務、法務、人事業務に関する継続的指導、又は外注業務
• ■経営再建・倒産処理
• ■不動産・建築に関する紛争の法的解決
• ■契約書作成・契約交渉代理
• ■人事・労務管理
• ■企業内法務人材育成

所属団体

• 福岡県弁護士会会員
• 日本商標協会会員
• 日本香港協会会員
• 福岡アジアビジネスセンター法律顧問
• 弁護士知財ネット九州・沖縄地域会幹事
• 建築環境問題研究会会員
• アジア弁理士協会(APAA) 会員
• 経営革新等認定支援機関
• 日弁連中小企業海外展開
• IBA(International Bar Association) 会員
• ワーキンググループ委員
• 日弁連知的財産センター副委員長
• CCIO イタリア東洋商工会議所 日本支所名誉顧問
• 九州経済連合会会員
• 著作権法学会会員
• LAWASIA 会員
• 環太平洋法曹協会(IPBA) 会員
• 日伊経済連合会副会長
• 日本弁理士会会員
• 日本弁護士連合会
• 新事業創出支援事業
• 知的財産センター委員
• 地域活性化支援アドバイザー
• 福岡貿易会法務アドバイザー

保有資格

• 日本国弁護士
• 日本国弁理士
• ベトナム外国弁護士
• シンガポール国際商事裁判所 認証代理人弁護士

講義等

• ■一般向けセミナー
• （1）海外ビジネス
• ・海外取引で失敗しないためのリスク管理
• ・事例に学ぶ 海外展開を成功させる戦略づくりのポイントとリスク回避の処方箋
• ・中小企業が海外に事業展開する際に押さえておくべきポイント
• ・中小企業が海外関連事業で成功するために、最初に知っておきたい6つのポイント
• ・海外展開する企業の８割が落ちる落とし穴　実例から学ぶ　国際取引の契約と商標・知的財産
• ・事例で知る　ASEAN貿易／進出の最新事情と準備　 ～海外チャレンジを成功させる3つのポイント～
• ・コロナ禍の海外貿易・販売を成功に導く「攻め」と「守り」
• ・海外展開時の知的財産の戦略的活用と競争力の強化
• ・ASEAN主要国での海外取引における、外資規制等の現地法律上の留意点
• ・越境ECと海外展開を成功させるブランド戦略～DX・知的財産戦略～
• ・ベトナムビジネスで気を付けたい知的財産のお話
• ・中小企業のための冒認商標出願・侵害対策について
• ・中小企業こそ知っておきたい 海外ビジネスを成功させるブランド戦略
• ・ASEAN地域進出の際のビジネス上（契約等）の留意点等について
• ・海外ビジネス展開時に留意すべき商標(ブランド)戦略と著作権保護
• ・輸出契約におけるリスク対策～不可抗力について
• ・新しい時代の海外ビジネス戦略 ～進出戦略立案から知財、契約、Ｍ＆Ａまで～
• ・事例に学ぶ 海外ビジネスにおける知財活用とリスク管理
• ・クロスボーダーＭ＆Ａセミナー「ベトナム進出のポイント」
• ・知っておきたい、現地法人の労務管理の基本　～2021年施行の改正ベトナム労働法から～
• ・中国市場で利益を出すための知的財産権活用術
• ・中国ビジネスを成功させる知財の使い方
• ・中国マーケットを開拓するための効果的な知的財産活用法
• ・中国市場で失敗しないための、商談、契約時の注意点
• ・EUに拠点のない企業、中小企業のための、GDPR準拠のために「最低限必要な」対応実務
• ・GDPR準拠のために “今やるべき” 、“最低限必要な”、具体的対応
• ・withコロナ時代の、中小企業の海外進出のポイント　～進出戦略立案から知財、契約、Ｍ＆Ａまで～
• ・中国商標・意匠の最新動向、失敗事例に学ぶ食輸出と知的財産


• （2）知的財産
• ・新しい時代で勝ち続けるための「知的財産の活用」と「高付加価値経営」　～事例から考える 経営を変える無形固定資産のインパクト～
• ・ＡＩ・データの権利と「強いビジネスモデル」を作るための知財
• ・企業のDXと知財活用、事業再構築
• ・知財実務者育成セミナー「知財に関する契約と交渉」
• ・不正競争防止法改正とデータ利活用型ビジネスの相談対応について
• ・起業家が知っておくべき知的財産権活用術
• ・スタートアップが知っておきたいPRにつながる商標、知財戦略とは
• ・スタートアップ向け・資金調達×知財～資金調達に対して知財をどのように使うことができるか
• ・共同研究・共同事業に関する契約の注意点
• ・地方から考える　農水産品の高付加価値化に関する施策と農水知財


• （3）人事労務
• ・問題社員の上手な対処法～ブラックと呼ばれず、困った社員にきちんと対応するための処方箋
• ・「パワハラ」を防ぐ 正しい部下の「指導」と「企業風土の醸成」
• ・メンタルヘルス対策の法的対応実務　～組織と従業員を守るための処方箋～
• ・今すぐ始める「ハラスメント」の予防と初期対応
• ・問題社員（職員）への対応をめぐる法律実務
• ・医療機関における「問題職員」への対応をめぐる法律実務
• ・スタートアップ向けセミナー　雇用、フリーランス、委任、請負。失敗しない人の「雇い」方
• ・外国人を雇用する際に知っておきたい法的知識
• ・中小企業の新規事業と人材戦略
• ・労働基準法の最新動向と判例に基づく、「問題社員」対応の法律とトラブル防止策


• （4）コンプライアンス、内部統制
• ・会社役員・執行役員が知っておくべき法的責任とコンプライアンス
• ・役員が知っておきたい賠償責任リスクとその保全策～役員の責任と改正会社法に関する対応～


• （5）その他企業法務
• ・法務意識向上セミナー「儲かる会社」に変える あなたの知らない「法務の力」 ～「ブレーキ」ではなく、会社を成長させる「羅針盤」としての法務の活用～
• ・企業向け法務力向上セミナー　今こそ攻めの法務！中小企業こそ活用したい、“事業”と“利益”を生み出す“法務の力”～新事業成功のスキームから知財戦略の成功事例まで～
• ・法務が変わる！法務が変える！「コストセンター」から「プロフィットセンター」への転換
• ・ＳＮＳ・インターネットの 「炎上・誹謗中傷・情報漏えい」対応のポイントと実務
• ・Ｍ＆Ａをめぐるトラブル事例と事前準備のポイント
• ・医療機関のためのトラブル・クレーム対策講座
• ・地方公共団体のためのクレーム対応マニュアル作成のポイントと実践的クレーム対策
• ・医療機関における未収金回収の法的対応講座
• ・スタートアップが作るべき会社の種類と株式
• ・起業法務を学ぶ　～これを知らなきゃ会社なんて創れない～ スタートアップを成功させるための法律知識


• ■企業内研修等
• ・コンプライアンス研修　（役員向け／管理職向け／一般社員向け／新入社員向け）
• ・不動産事業に必要な改正民法の知識と実務上の注意点
• ・ハラスメントの予防と初期対応～ハラスメントを防ぎ、魅力的な職場を作るための処方箋～
• ・不正競争防止法改正とデータ利活用型ビジネスの相談対応について
• ・個人情報の保護と情報管理
• ・独占禁止法の最新動向ほか、営業が抵触しがちな法令違反について
• ・事例にみる管理職として知っておきたいコンプライアンスの基礎研修
• ・コンプライアンス研修　管理職として知っておきたいハラスメントの基礎知識
• ・景表法・特商法・消費者契約法の注意点
• ・同一労働同一賃金の仕組みと事例
• ・個人情報保護について
• ・商標の基礎知識と商標戦略
• ・製造物責任法・公益通報者保護法
• ・知的財産権・独占禁止法
• ・不正競争防止法・コンプライアンスとリスク管理
• ・事例で学ぶ　パワハラのない職場づくりのために
• ・今こそ知りたい、「指導」と「パワハラ」の境界線
• ・コミュニケーションと傾聴　 ～パワハラの加害者にも被害者にもならないために～
• ・「パワハラ」と適切な「指導」の境界線とコーチングの考え方
• ・炎上の予防と対応
• ・管理職として知っておきたい　コンプライアンス体制の構築と職場づくり