コラム
COLUMN
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国際ビジネス
2022.07.08
2021年11月1日施行、中国個人情報保護法①~日本企業及び日系中国企業が留意すべきポイント~(2021年9月13日掲載・2022年7月8日更新)
執筆者:弁護士 森 進吾 中国の個人情報保護法(以下「本法」という。)は、2021年8月20日に成立し、11 月1日に施行される[1]。本法は、「サイバーセキュリティ法[2]」と「データ安全法[3]」とともに、中国のデータ保護の基本法とし
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国際ビジネス
2022.06.08
ベトナム、ノミニー投資に対する規制強化
~ベトナム進出時に、「名義借り」の方法により現地法人を設立したり、合弁したりする場合の注意点~執筆者:弁護士 布井千博 要約 2020年投資法の改正により、ノミニー投資について規制が強化されました。今回の改正で、ノミニー投資であることを理由に直ちに投資ライセンスが取り消されることはありません。しかし、当局の法運用によっては、発行済
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国際ビジネス
2022.04.21
ロシア丸亀製麺フランチャイズ契約解除に見る フランチャイズ契約のポイント
執筆者:弁護士・弁理士 田中雅敏 ウクライナとロシアとの間の戦争は、私たちにとっても他人ごとではなく、また人道的な観点からも心の痛い話題です。一刻も早く、平和に暮らせる世の中が戻ってくることを祈らずにはいられません。 ところで、最近では
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国際ビジネス
2022.04.05
中国で小売事業を営む企業の注意点
~上海高島屋で販売された商品の不正価格操作に対して行政処罰が与えられた事案~執筆者:フォーリンアトーニー 馬駿 【事実経緯】 2022年3月24日、市民の通報により、上海市市場監督管理局(以下、「当局」といいます。)は、価格不正操作の疑いで上海高島屋百貨店(以下、「上海高島屋」といいます。)に立入検査を行いました。
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国際ビジネス
2022.04.01
中国労働法判決 労働契約書未締結の場合のリスク ~人民法院により、企業に対して、総経理との労働契約書未締結を理由に2倍の賃金の支払いが命じられた事例~
執筆者:フォーリンアトーニー 馬駿 【事実の概要】 中国人の伊何某(以下「甲」という。)は、2013年10月、A融資賃貸有限会社(以下、「A社」と略称する。)に総経理として入社したものの、A社との間で労働契約書を締結していなかった。2014
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国際ビジネス
2022.02.14
無印良品が中国商標事件で敗訴後に自社ウェブサイトで発表した情報が、相手方中国企業の名誉侵害を構成すると判断した人民法院の判決について
執筆者:弁護士 森 進吾 本コラムでは、無印良品が中国でビジネスを展開する際に生じた商標権に関するトラブルのうち、2021年7月に中国の裁判所(人民法院)が出した判決【1】 の概要について説明いたします。本判決は、無印良品が中国で商標関連訴
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国際ビジネス
2022.01.05
ベトナム進出企業の駐在員がベトナム労務で困るワケ(3選)
執筆者:弁護士 原智輝 ベトナムでの勤務を開始して間もなく3年目を迎えようとしています。この数年間を通じて、ベトナムの労務関係で現地駐在員さんが困る典型例が見えてきました。純粋に法律的な労務だけではありませんが、独自の基準で3選を紹介しま
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知的財産
2021.11.17
弁護士・弁理士が解説する AIのデータと学習済みモデルの権利 ~著作権・特許権・営業秘密の強みと弱み~
執筆者:弁護士・弁理士 田中雅敏 1.AIのデータや学習済みモデルについて何が起きているか AIやIoTを活用して、付加価値の高いサービスや商品を提供したり、競争優位性を獲得、維持していくことは、現代においてビジネスを遂行していく上で、不
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国際ビジネス
2021.11.01
ベトナムと日本の物価の違い~ベトナムで売れる高付加価値高価格商品~
執筆者:フォーリンアトーニー ブイ・ホン・ズオン ベトナムの物価が安くて、日本の4分の一、5分の一という話を良く聞きませんか。それは、日本の1人当たりの平均所得がベトナムの十数倍になっていることから考えれば、当たり前のことです。 しかし、
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国際ビジネス
2021.10.14
外国人(日本人)投資家に対するベトナムでの不動産(土地・建物)投資事業に関する規制と準備
執筆者:フォーリンアトーニー ブイ・ホン・ズオン はじめに 不動産投資及び不動産事業(以下、「不動産事業」といいます。)は、ベトナムがWTOに加盟した際のコミットメントには定められていませんが、ベトナムの法律により、外国人投資家の進出を