• MEILIN INTERNATIONAL LAW FIRM
法務人材育成 実践ゼミ

HUMAN RESOURCE TRAINING PROGRAM

法務人材育成 実践ゼミ

貴社は新しい時代を生き抜く強い法務部をお持ちですか?企業法務のプロフェッショナルである弁護士が法務人材を育成するための専門プログラムをご提供します。法務部門は、単なる「契約書チェック」部門ではありません。また、事業部の動きにブレーキをかけるだけの部門でもありません。企業の安定的な成長や、新しいビジネス分野への取り組みを強力にバックアップする「法務部」の活用が、これからの事業の成否を分けることになります。会社と事業の「ガーディアン」としてだけでなく、「ビジネスパートナー」として、経営陣を強力にバックアップできる法務部を目指します。

1

WHAT THE STRONG LEGAL DEPARTMENT CAN PROVIDE

強い法務部がもたらすこと

強い法務部がもたらすこと
  • 1
    契約やビジネススキームのリスクを未然に整理し、適切な経営判断を行う前提情報を提供する
  • 2
    新しい事業を進める上で、解決すべき法的課題を整理し、その解決策を提案することで、
    経営陣がより的確な判断をするための強力なサポートを提供することができる
  • 3
    重要案件やM&A などにおいて、適切な進め方を提案しコントロールできる
  • 4
    コーポレートガバナンスや内部統制を適切に実施し、リスクや変化に強い経営を実現する
  • 5
    社内教育や情報発信を適切に行い、社内の人財活用を進める
2

WHAT IS THE PROGRAM?

法務人材育成 実践ゼミとは?

法務人材育成 実践ゼミとは?
プログラムの対象
  • 法務部を新たに構築しようとする企業様
  • 法務機能をより充実させ、事業パートナーとして利益を生み出す組織に変えたい企業
  • すでに法務部を構築済みで法務人材の適切な育成を図りたい企業様
  • 他社の法務人材との情報交換等を図り、法務の実践力を高めたい企業様
プログラムの特徴

1

受講者のレベルに合わせた多様なコース設計

企業法務初心者から、ある程度の知識や経験がある中・上級者まで、様々なレベルに合わせて、適切なプログラムを提供します。

2023年度の開講コース
  • 1. 事業に付加価値を産み出す法務と経営戦略
  • 2. 無形資産・知的財産の戦略的活用
  • 3. 国際ビジネス
  • 4. 労務・人事管理
  • 5. 類型別 契約(書)徹底演習
  • 6. 顧客・取引先対応
  • 7. 会社組織管理
  • 8. M&A

2

豊富な企業法務の経験と専門知識・ノウハウを有する講師

これまで延べ5000社以上に対して、一般的な企業法務だけでなく、専門的な経営分野(知的財産、IPO、M&A、海外ビジネス、不祥事対応、使用者側労務など)の専門サービスを提供してきた明倫国際法律事務所のベテラン弁護土が講師となり、実際に発生している事例を素材に、実践的でその日から業務にフィードバックできる、役に立つプログラムを提供します。

3

少人数制でディスカッションやケーススタディを基にした実践的なゼミ形式

少人数制のクラスで、一方通行の「講義」ではなく、ケーススタディを基に演習し、議論することで、「法務人材としての視点」や「考え方」を修得して頂き、即戦力として役に立つ人材育成を行います。

4

企業法務担当者同士のコミュニケーション

少人数制の活発な議論を行うクラス設定や、クラス外での情報交換を行うことで、参加者同土のコミュニケーションを促進し、他の企業の参考になる取り組みなどを知る有益な情報交換の場を設定します。

5

「即戦力人材」育成のための徹底したアフターサービス

プログラム受講中のみならず、終了後も、SNSグループやメールなどを通じて定期的に企業法務情報を受け取ることができます。そして受講中及び終了後1年間は、参加者自身の日常業務の中で発生する法務担当者としての悩みなどについて、無料で、メール等により弁護士に相談を行うことができます。また、終了後1年間は、明倫国際法律事務所が有料で提供する企業内研修動画プログラム「MEILIN CHANNEL」を、無料でご覧いただけます。

6

どこからでも参加できる「オンライン」による開催

プログラムは、オンラインで提供されます(リアルタイム方式)。

7

欠席の場合のアフターフォローも充実

プログラムはリアルタイムでの参加が原則ですが、所用等でどうしても参加できなかった場合、プログラムの翌日から1週間、オンラインで当日のプログラムの動画を視聴することができます。また、動画視聴後の質問等は、メールやメッセンジャーにより、手軽に行うことができます。やむを得ず欠席した場合でも、キャッチアップが容易にできます。

8

担当者の保有スキルがわかりやすい認証制度の採用

本プログラムでは、各コースごとに出席率と提出課題評価による認証制度を導入しています。各種認証を行うことによって、担当者の「法務レベル」や「保有スキル」「見える化」することにより、人材の有効かつ適材適所の活用につながります。

pagetop