明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 2017年度最高人民法院知的財産案件年度報告  (2018.10.17up)



2017年の最高人民法院知的財産廷の年間処理済案件数は910件であり、そのうちの33件を典型案件として公表した。以下一部抜粋する。

 

1.意匠権侵害案件で、最高人民法院は、意匠権を侵害する製品を部品として、他の製品を製造し販売する場合、もし当該部品は他の製品の中で技術的機能のみしか有しない場合、当該行為は侵害行為を構成しないと判断した。

 

2.知的財産権局を相手とする行政紛争で、最高人民法院は、行政訴訟の起訴期限が具体的な行政行為の内容を知った若しくは知りえた日、又は具体的な行政行為が行われた日から起算し、具体的な行政行為が違法であると知った若しくは知りえた日を起算日としない。

 

3.知財局再審委員会を相手とする特許無効行政紛争で、最高人民法院は、特許説明書が明白、完全であるか否かの判断は、当該分野における技術者が技術方案を理解し且つ実現できるか否かを基準とすべきである。

 

4.商標侵害案件で、最高人民法院は、登録商標は1つ標識性のある民事権利として、商標権者は他人が同様若しくは類似の商品に当該登録商標を使うことを禁止する権利を有するのみならず、当該登録商標を使って、公衆の中で当該商標標識とその商品の関連関係を構築する権利を有する。公衆が混同、誤認するとは、侵害される商標を使った商品を商標権者の商品である若しくは商標権者と何等かの関係を有すると誤認するほか、商標権者の商品を侵害者の商品である、若しくは商標権者と侵害者とは何等かの関連があると誤認することも含まれる。

 

5.商標権侵害の案件で、最高人民法院は、他人が先に商標を登録した場合、審査公告を経た農作物品種名称は当該品種の収穫物で加工した商品に使用することができる。但し、当該使用方法は農作物品種由来の表明にのみ使用することができ、且つ強調してはならない。

 

 

(2018.10.17up)