明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 知財の上訴案件を最高裁が直接管轄へ  (2018.12.12up)



 最高裁判所の提案に基づき、2018年10月27日、全国人民代表大会常務委員会の承認を経て「特許等に関わる知的財産権事件の訴訟プロセスにかかる若干の問題に関する決定」が公布され、2019年1月1日から技術的要素の強い知的財産権に関わる民事・行政訴訟の上訴案件については、いずれも最高裁判所が直接管轄することとなった。これにより、三審制が事実上二審制となり、これまで5年以上かかることもあった知財訴訟の迅速化が図られることが予想される。
 この決定は、現時点で3年の試行期間となっているが、その後も引き続いて施行される可能性が高いと考えられる。

 

(2018.12.12up)