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【ベトナム】地域別最低賃金を規定する政令Decree 157/2018/ND-CP



ベトナム政府は12月13日、2019年の最低賃金に関する政令157号(157/2018/ND-CP、11月16日付)を公表した。最低賃金は2019年1月1日から、月額で平均5.3%引き上げられる。1年ぶりの改定で、前回の平均引き上げ率6.5%を下回った。当初、VGCL側(労働者代表の労働総同盟)は8%の引き上げを提案したのに対し、VCCI側(使用者代表のベトナム商工会議所)は現状維持を主張する等大きな隔たりがあったが、8月の第3回会合で平均引き上げ率を5.3%とすることで合意した。

 

この法令によると、2019年における民間セクターの最低賃金は2019年1月1日より+5.0~5.8%、金額にして16万~20万VND(約790~990円)引き上げられる。なお、最低賃金は、地域によって異なり、地域1~4の各地域ごとに設定されている。

 

◆地域1:ハノイ市各区及び一部の郡、紅河デルタ地方ハイフォン市各区及び

      一部の郡、ホーチミン市各区及び一部の郡、東南部地方ビンズオン

             トゥーザウモット市と各町及び一部の郡、同バリア・ブンタウ省

             ブンタウ市、同ドンナイ省ビエンホア市、ロンカイン町及び一部の

             郡。


◆地域2-4:経済の発展度合いによりそれぞれ地域が指定されている。

 


地域別の最低賃金は以下の通り:

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地域別最低賃金に関する法令の対象は企業法に基づいて事業を行っている企業(外資系も含む)、合作社、農場、個人事業者、労働者を雇用している外国の組織や個人等。

 

注意点は下記の通り:

◆異なる複数の拠点を展開する企業の場合、拠点ごとに各所在地の最低賃金を適用する。

◆最低賃金がそれぞれ異なる複数の地域に所在する工業団地、輸出加工区、ハイテク工業団地、経済区に拠点を置く企業の場合、最も高い最低賃金を適用する。