明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【ベトナム】 外国人投資家に対する販売活動に関する営業許可要件の緩和  (2018.3.19 up)

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 2018年1月15日、在ベトナム外資系企業・外国人投資家による商品販売及び関連活動に関する商法及び外国貿易法の細則を定める政令第09/2018/ND-CP号が公布された。本政令は 23/2007/ND-CP置き換えられ、公布日より有効となる。本政令の意味深い改正点は次の通り。

 

① 商品販売に関わる営業許可証の取得対象の範囲が拡大された。本政令により、以下の要件を満たす外国人投資家に対しても、販売活動が認可されることができるようになった。

 

・投資家の国籍のある国・地域が、ベトナムの加盟する国際条約の締結国ではない。

 

・投資家の国籍のある国・地域が、ベトナムの加盟する国際条約の締結国であるが、その国際条約に基づき、対象商品・サービスに対する市場開放を約束していない。

 

② 輸入出・卸売事業に関して、旧政令の上では一般的に許可証及び商工省による承認が求められたが、本政令はグリースと 潤滑油を対象商品の場合を除き、許可証の取得を不要とする。

 

③ 小売事業に関して、旧政令上は全製品が商工省による承認申請の対象となった。しかし、本政令によれば、スーパーマーケット、ミニスーパーマーケット、コンビニエンスストアにおける米、砂糖、記録済みのもの、本、新聞及び雑誌に対する小売事業の場合は、商工省による承認を受ける必要があるが、それ以外の製品は省レベル商工局による許可証のみが必要となる。

  

 本政令は在ベトナム外国人投資家による販売活動がより積極的に促進されることが期待されている。

 

(2018.3.19up)