明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 資本金を減少する際の新聞公告が通知義務の履行にはならないとする裁判例  (2018.3.19 up)

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   最高裁官報が発表した裁判例(2017年第11期)によると、会社が減資した際に既に知っている債権者又は知り得る債権者につき、通知義務を履行する際に、直接通知する代わりに、新聞に公告を掲載する方法により通知義務を履行することはできないとされた。

   また、法に従い通知義務を履行できない場合、株主は、その通知行為の懈怠につき無過失を証明できなければ、減資により減資前の債務を弁償できないとき、当該債務につき、補償賠償責任を負うとされた。

 

(2018.3.19up)