明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 外商投資産業指導目録



  中国への投資を検討するにあたっては、まず「外商投資産業指導目録」を確認する必要があります。外商投資産業指導目録とは、中国政府の外資投資に関する政策根拠となる重要な目録であり、外資の投資を奨励、制限又は禁止する産業を列記した目録です(一般的に奨励類、制限類又は禁止類といわれており、同目録に記載されていない産業は許可類として原則的に制限を受けずに投資することができます。)。同目録は、1995年に初めて公布されて以降、概ね2年~3年に一度のペースで改正され、直近の改正は2017年に行われました。例えば、制限類に属する主な産業には、自動車・船舶・航空機の製造業、インフラ建設業、金融業(銀行業、保険業、証券業)、教育事業、医療事業等があります。

 

  中国政府は、近時、制限類に属する証券業や保険業を将来的に自由化する方針を示していましたが、4月17日には、同じく自動車完成車の製造についても将来的に全面自由化する方針を発表しました(http://www.gov.cn/xinwen/2018-04/17/content_5283379.htm)。

同報道によれば、自由化の時期は、EV等の新エネルギー車が2018年、トラックやバス等の商用車が2020年、乗用車が2022年とされています。また、船舶や航空機の製造についても2018年中に自由化するとの方針が示されました。

 

  以上から、現在は制限類や禁止類に属する又は関連するビジネスを営む企業が、中国への投資又は事業拡大を検討するにあたっては、今後、自由化が進む可能性があるため、外商投資産業指導目録の改正動向等に留意する必要があるといえます。

 

 

(2018.5.15 up)