明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【ベトナム】 いくつかの分野における事業条件に関する規制緩和



 ベトナムでは、2018年1月15日、商工省の管理下における事業・投資条件に関する定めるいくつかの政令を改正する政令第08/2018/ND-CP号が公布された。

 

 本政令により、石油取引、煙草取引、電力取引、産業爆発物、化学品取引、商業フランチャイズ取引、電子商取引、食品取引の全8事業分野に関わる計675営業条件が削減された。主な改正点は次のとおり。

 

 ① 商業フランチャイズ取引については、政令第35/2006/ND-CP号に規定されていた「フランチャイザー」となる条件が変更され、「フランチャイザー」となる条件及びフランチャイズの対象となる商品・サービスに関する条件が撤廃された。すなわち、事業者は1年以上当該事業に従事した経験を有すれば、フランチャイザーとして、ベトナムにおけるフランチャイズ事業を始めることができるようになった。

 

 ② 電子商取引の分野に関しては、政令第52/2013/ND-CP号上の電子商取引サイト開設の要件の改正を通じ、インターネット上の情報管理に関する規制に準拠しているドメイン名を有する要求が不要とされた。すなわち、事業者は、電子商取引サイト開設のため、税コードを取得した上で、商工省への電子商取引サイト開設の届出をすることにより、電子商取引サイトを開設することができるようになった。

 

 ③ 食品取引の分野においては、政令第77/2016/ND-CP号による換気、照明、供給システム等安全衛生基準上の食品製造・販売施設の設備に関する要求が軽減された。

 

 以上のような法令改正により、今後、ベトナムにおける事業環境の透明性・魅力の向上が見込まれている。

 

 

(2018.07.13up)