明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 企業の開業手続所要期間の更なる圧縮に関する意見 (2018.09.18up)



 2018年5月2日の国務院第7回常務会議で、更にビジネス環境を改良するために、「企業の開業手続き所要期間の更なる圧縮に関する意見」(以下、「意見」という)を議決した。

 

 意見に基づき、企業の設立から一般的な経営条件が揃うまで必要な手続きを簡略化し、処理時間を圧縮しなければならない。2019年上半期までに全国範囲で開業手続き所要期間を8.5日にするという目標を実現する。これを実現するためには、6つの措置を取る。

1、手続き流れの変更、1つの窓口で受理し、手続きを平行で行う。

2、企業登録手続きを改善し、利便性を高める。

3、社印作成届出も「多証合一」に含ませる。

4、新設企業による領収書取得申請手続きを改善し、領収書の取得時間を圧縮する。

5、企業社会保険登記業務手続きを改善する。

6、責任を明確にし、作業の展開を全面的にコントロールする。

 

 去年までの企業開業所要時間は平均で22.9日だった。一連の改善作業によって、手続き所要時間を企業登記(5営業日)、社印作成(1営業日)、領収書取得(2営業日)の合計で、8.5日を目標とするのである。

 この政策は国内企業のみならず、海外からの投資企業にとっても同様である。

 

 

 

(2018.09.18up)