明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 日・中社会保障協定  (2019.10.1up)



   2019年9月1日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」が発効した。

 

 協定によれば、日本は中国から派遣され日本企業で勤務する従業員、船員、旅客機の客室乗務員、外交領事機構のスタッフと公務員が納める厚生年金と国民年金の納付義務を免除し、中国は日本から派遣され中国で勤務する同様の人たちの保険の納付義務を免除する。このほか、中国側の従業員が日本で共に暮らす配偶者や子供についても、一定の条件の下で、日本滞在期間中の社会保険料負担の免除を申請できるとしている。

 

 政府は、同協定発効後、相手国で働く人の社会保障の権利を守ることができ、双方の企業と従業員の社会保険料負担を軽減し、両国間の経済関係を促進し、人的交流に役立つとしている。

 

(1)適用される者

 ①中国  中国に派遣され、且つ日本ですでに国民保険に入っている労働者

 ②日本  日本に派遣され、且つ中国ですでに養老保険に入っている労働者

 

(2)免除される保険の内容

 ①中国  基本養老保険

 ②日本  国民年金、厚生年金

 

(3)免除期限

  相手国での保険を免除される期間は5年間であり、協定発効前にすでに派遣された労働者につき、協定の発効日から起算する。

  派遣期限が5年間を超えた場合、両国の主管期間の了承を得て、延長することが可能である。

 

 

(2019.10.1up)