明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 労働契約法案例分析  雇用時の労働契約書を回収しなかったことによる損害賠償を求められ仲裁となった事例  (2019.12.16up)



【事例】

 Aは、2018年12月にB社への就職が決まったものの、2019年7月に、諸事情からB社を離職するために辞表を提出し、かつ、B社に在籍期間中に労働契約を一度も締結していなかったことから、Aは、B社に対し、賠償金として2倍の賃金を支払いする義務があると要求し、労働争議仲裁委員会へ仲裁を申し立てた。

 

【仲裁の結果】
 本仲裁では、Aの主張を認めました。すなわち、企業は労働契約書を含む人事資料を保管する義務を負うため、労働契約書を締結した証拠を残す挙証責任も負担し、証拠不足を原因とする不利な結果を負担することを理由に、労働契約法第10条及び第82条に基づき、雇用契約開始日から一か月を超過した日から退職日まで給与を賠償金として(実際に支払った給与とは別に)Aに対して支払うよう命じました。

 

(2019.12.16up)