明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【インド】 インドにおける競争委員会の処分事例



 2019年1月15日にインド競争委員会(CCI)は、Godrej & Boyce社(インド家電製品会社)とその4人の職員に対し、乾電池市場におけるカルテル化行為に1000万インドルピーの罰金を科した。

 CCIは日本のパナソニックによるリーニエンシー申請を受けた後、職権により、調査を開始した。今回の日本企業による申請には、少なくとも2012年から2014年11月の間、パナソニックエナジーとGodrej & Boyce社間で乾電池の制度的販売に関する双方付随的なカルテルが存在していたこと、インドの事業とGodrej & Boyce社が、自分たちが販売する乾電池市場価格についてかつて合意していたこと、さらに、これらの企業がインドのあらゆる地域の製造業社を監視し、不一致が確認できた場合はお互いに報告しあっていた、といった事柄が明らかにされた。

 これにより、Godrej & Boyce社へ850万インドルピー、4人の職員へ総計150万インドルピーの罰金が科され、日本パナソニックに対する罰金は免除された。

 これは、日本のパナソニックによるリーニエンシー申請を基にする3件目の大きな案件(乾電池市場におけるカルテル摘発案件)である。CCIは、反カルテル対策としてリーニエンシー制度の利用を助長している。

 

(2019.3.6up)