明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【インド】 インドにおける消費者保護法改正法案可決  (2019.4.1up)



 2019年1月5日に、インド下院によって消費者保護法の改正法案が可決された。今後は、上院の審議を待って、成立する見通しである。同法では、消費者に対する広範な保護や法的救済が規定されており、大きな改正点は以下の11項目である。

 

 ①消費者保護の取引の範囲拡大。電気通信・オンラインやテレショッピング取引・住居建設等の取引が含まれることが明確化された。

 ②従来の消費者保護法に基づく不公正取引事項リストに加え、さらに3つの事項を追加した。

  (1) 請求書または領収書の発行不履行

  (2) 30日以内に返品された商品の受け取り拒否

  (3) 機密個人情報の開示(法律や公的利益のために要求される場合はこの限りでない)

 ③製造物責任に関する条項を追加。これにより、消費者が、製造者・サービス提供者・販売者に対する苦情の申請をすることができることとなった。

 ④不正契約書に関連する条項の追加。(新設)

 ⑤中央消費者保護管理局(CCPA)の設置。

 ⑥地区・州・国立委員会の金銭的管轄の改正。

 ⑦委員会構成の変更。

 ⑧委員会のメンバー任命手続き事項の変更。

 ⑨地区・州・国立委員会に設置されている各調停所の設置。(新設)

 ⑩違反(不履行)に対する罰金の引上げ。

 ⑪電子商取引プラットフォームに関する条項の追加。この条項では、直接販売・電子商取引・電子サービス提供についての定義が明確化された。

 

(2019.4.1up)