明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【ベトナム】 ベトナムの競争法の改正と施行



 2018年6月12日に国会において可決された新競争法23/2018/QH14は、競争法27/2004/QH11に基づいて大幅に改正されたが、同法が2019年7月から施行される予定となった。大きな変更点は、以下の三点である。

 1.競争制限的行為規制の改正

 2.リニエンシー制度の導入

 3.企業結合規制の改正

 

 

1.競争制限的行為規制の改正内容

 現行競争法により規制される競争制限的行為は下記のとおり。

 (1) 商品等の価格の拘束

 (2) 販売市場・原料供給の分配

 (3) 生産・購入・販売量の制限・調整

 (4) 技術開発・投資の制限

 (5) 売買契約の相手方に対する売買に関係しない義務・条件の強要

 (6) 他の事業者の事業参入・拡大の阻止・制限

 (7) 協定に参加しない事業者の市場排除

 (8) 入札談合に関する協定

 

上記のうち、変更される予定の内容は下記のとおり:

 ① (1)~(5)については、現行競争法上、協定の参加事業者の関連市場シェアが30%以上である場合に限って協定の締結が禁止されているが、新競争法においては、関連市場シェアにかかわらず協定の締結が禁止される。

 

 ② 上記(1)~(8)に限らず、重大な競争制限効果をもたらす事業者間の協定全般について、締結が禁止される。

 

 

2.リニエンシー制度の導入

 現行競争法において存在しないリニエンシー制度(自己申告による罰金減免制度)が、新競争法に導入される予定である。事業者が競争制限的行為を行った旨を自発的に国家競争委員会(National Competition Committee)に申告した場合、一定の条件を満たせば、罰金の一部又は全部の免除が受けられる。

 

 

3.  企業結合規制の改正内容

 現行競争法において、吸収合併・新設合併、企業買収及び合弁事業(「経済集中」)に参加した事業者の関連市場における合計市場占有率が、①50%を超える場合は当該経済集中を行うことが禁止され、また②30%~50%となる場合には競争局への事前届出を行わなければならないとされている。

 新競争法は上記の経済集中禁止規制について変更がある。合計市場占有率が50%という基準が廃止される一方、「市場競争が著しく抑制される」と評価される経済集中が禁止されることになる。

また、事前届出についても、合計市場占有率が30%~50%という基準が廃止され、代わりに下記の基準のいずれかを満たせば事前届出が必要となる。

 (1)経済集中の参加事業者の総資産額基準

 (2)経済集中の参加事業者の総売上高基準

 (3)経済集中の取引金額基準

 (4)経済集中の市場シェア基準

 

 

 

 日本企業においては、契約内容の策定にあたっては上記1.の点を十分に考慮する必要が生じる。また、M&A等を行う場合には、3.の規制を念頭において、必要な手続等を事前に確認する必要があると言える。

 

 

(2019.4.1up)