明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【インドネシア】 鉄又は鉄鋼、合金鋼及び派生製品輸入規定に関する商業大臣令2018年110号の施行  (2019.4.16up)



 2018年12月20日付けで、鉄又は鉄鋼、合金鋼及び派生製品輸入規定に関する商業大臣令2018年110号が公布され、2019年1月18日に施行されました。これにより、鉄、鉄鋼、合金鋼及び派生製品の輸入をするには、商業大臣からの許可が必要となりました。なお、当該許可申請には、工業大臣からの技術意見書の添付が必要です。

 また、API-P業者については、大臣許可の有効期間は1年、自社生産用のみ輸入可能となりました。API-U業者については、大臣許可の有効期間は半年(申請により30日のみ延長可能)となり、国内業者用として売買契約又は注文書で立証する物のみが輸入可能となりました(在庫販売不可)。

 この他、船積み検査が必要となったほか、従来の1トン未満の適用除外がなくなりました。

 

 

(2019.4.16up)