明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 不動産登記など政府関連手数料を引き下げ 7月スタート (2019.4.16up)



 4月3日に、国務院(日本の内閣に相当)常務会議は、政府関連手数料を7月1日から引き下げると発表しました。不動産登記を含め、通年では税・手数料引き下げ額は最低3000億元に達する見込みで、企業や個人の負担を減らす狙いがあると考えられています。

 また、同常務会議では、4月9日より、旅行者が手荷物として持ち運んだり、個人が郵便小包で郵送したりする輸入品への税金も引き下げを施行することも決定されました。内訳は、食品・薬品等商品は現行の15%から同13%へ、繊維製品や家電製品等は現行の25%から同20%まで引き下げる見通しです。

 

(2019.4.16up)