明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【ベトナム】  改正税務管理法



  2019年6月13日改正税務管理法が成立し、2020年7月1日から施行される。電子税務管理強化、行政手続単純化、税務管理の国際協力の目的により、下記の点が改正された。
①税務登録、納税申告、納税
②税金還付、免税、減税、非課税
③滞納税債務の凍結、納税債務・滞納税金・罰金の取り消し、滞納税金・罰金の免除、納税期限の延期・納税債務の分割支払い
④納税者情報管理
⑤請求書・インボイス管理
⑥税務調査・税法違反の防止措置の実施
⑦税務管理に関する行政決定の強制執行
⑧税務管理における行政違反の処分
⑨苦情・告発の解決
⑩税務管理に関する国際的な協力
⑪納税者に対する支援


 なお、今回の改正法第11条2項に「電子税務管理を強化するため、近代的な電子納税技術を開発する個人・組織は政府に奨励される」と規定されており、電子納税制度の導入が進むことが想定される。
 

 また、税務管理に関する国際的な協力規定により、ベトナムで納税義務を果たしていない者は、外国滞在時、ベトナム財務省と連携した外国の税務管理機関・関連組織に納税を請求されると規定されている。逆に、外国の税務管理機関の要求を受け、外国において納税義務を果たしていない者に対して、ベトナム税務当局が当該外国の税務当局と連携して納税の請求を行うことができるとされている。

 

 

(2019.7.1up)