明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【中国】 金融業対外開放措置  (2019.8.1up)



 国務院金融穏定発展委員会弁公室が2019年7月20日、国務院の更なる対外開放の拡大政策に応じて、下記11ヶ条の金融業対外開放措置を公表した。

 

1. 外資機構が中国で信用評価業務を展開する際に、銀行間債券市場及び取引所債券市場における全種類の債券に対し評価を行うことができる。
2. 外国金融機関が商業銀行資産運用子会社の新規設立や、投資することを奨励する。
3. 外国資産管理機構が中国内資銀行もしくは保険会社の子会社と合弁して外資支配の資産運用会社の設立を認める。
4. 外国金融機構が年金管理会社の投資設立及び持分保有を認める。
5. 外資100%での資金ブロッカー会社の設立または持分保有を認める。
6. 生命保険の外資持分比率制限について51%から100%へ移行する期限を、本来の2021年から2020年へ早める。
7. 国内保険会社の保有する保険資産管理会社持分が75%を下回らない制限を取消し、外国投資者の持分が25%を超えることを認める。
8. 外資保険会社の参入許可条件を引下げ、30年間の経営年数要求を取り消す。
9. 証券会社、基金管理会社及び先物会社における外資持分制限の取消時点を、本来の2021年から2020年へ早める。
10. 外資機関による銀行間債券市場A類主要引受許可の取得を認める。
11. 外国機関投資者による銀行間債券市場への投資を更に便利にする。

 

(2019.8.1up)