【インドネシア】 E-commerceに関する政令  (2020.1.16up)



 2019年11月25日、E-commerceに関し、商業法(2014年7号)の同政令が施行されました。主な内容は以下のとおりです。

 

①インドネシア国外E-commerce業者であって、大臣令で定める取引量・取引高・送付小包数・交信量に該当する者は、インドネシア国内に代理人をおかなければなりません。

 

②E-commerce業者の営業許可(IU)を取得しなければなりません。取引当事者・契約当事者でないE-commerce仲介業者は対象外です。

 

③インドネシア国産品について優先取引・国際競争力向上・拡販機能具備の義務があります。

 

④インドネシア国内ドメイン(co.id)使用義務、法令準拠のIPアドレス使用義務、政府機関への定期的なデータ・情報提供義務があります。

 

⑤消費者からのクレームを解決しないときは、優先監視リストに掲載されます。消費者から解決の報告があった場合や、消費者保護を導入した場合、法令の条件を充足した場合には、同リストから除外されます。

 

⑥非合法な内容を掲載したときは、業者が法的責任を負いますが、これを避けるため、E-commerce業者には、①利用者へのライセンス使用条件又は契約の提供義務、②非合法内容の監督、消費者からの報告・告発の受付の義務があります。

 

⑦データ保存期間として、金銭取引関連は5年以上、それ以外は10年以上と定められています。

 

 上記は、移行期間として2年間の猶予があります。また、同法に違反した場合は、営業許可取消しの対象となります。

 

 

(2020.1.16up)