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【インドネシア】 投資許可と優遇措置指針の手続きに関するBKPM令の一部変更  (2020.1.6up)



 2019年7月29日に、投資許可と優遇措置指針の手続きに関する投資調整庁(BKPM)令2018年6号の一部が変更されました。主な変更点は以下の通りです。

 

①不動産業が優遇措置(免税等)対象から除外されました。

 

②不動産業の投資額で要求される100億ルピア超について、以前は土地建物が含まれていたところ、変更により、土地建物を含まない額になりました。

 

③「外資15年ルール」(2007年4月26日の新投資法施行時に制定されていた、外資100%の企業は、操業開始から15年以内に、額面10,000,000ルピアの株式を、インドネシア株主に譲渡するルール)が復活し、対応が必要となりました。しかし、外資15年ルールの対応をしないことを株主総会決議により決定し、公正証書を作成した場合には、除外となります。なお、インドネシア株主に譲渡した株式を買い戻すことは可能です。

 

④株主である役員のビザは、BKPM令2018年6号では不要とされていましたが、滞在許可(ITAS)を取得するか、または訪問ビザからITASへの変更が必要となりました。

 

 

(2020.1.6up)