明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【インドネシア】 ハラル法  (2020.1.6up)



 ハラル法の2019年10月17日施行に伴い、ハラル製品保証に関する宗教大臣法令が施行されました。

 ハラル認証は、インドネシア国内で輸入、流通、取引される全商品について、屠殺、加工、保管、包装、配送、販売、提供が対象となります。ハラル認証を受けた場合、ハラル製品保証協会(BPJPH)長官が定めるハラル・ラベルを貼付します。非ハラル(ハラム)商品(主に豚肉とアルコール成分)は、非ハラムである表示をしなければなりません。これに違反した場合、違反程度に応じて、口頭注意、警告状、罰金、ハラル証明書取消、商品回収の罰則があります。また、通報制度があり、ハラル・ハラム表示のない物等をBPJPHへ通報した場合、通報者は表彰されます。なお、会社にハラル管理者を設けなければなりません。

 上記は、全商品について、その品目別に段階的に適用され、その対応期限は以下のとおりです。

・5年後まで:飲食料品

・7年後まで:化粧品、化学製品、遺伝子組換商品、包装材、衣料品、アクセサリー、家庭用品、礼拝用品、文具、事務用品

・10年後まで:一般薬品、医療機器(低中リスク製品)

・15年後まで:医療機器(高リスク製品)

 

 ハラル証明書は4年間有効で、外国の相互認証協力機関から取得したハラル証明書も使用できます。ハラル証明書の取得方法は以下のとおりです。

 ①BPJPHへ申請

 ②検査機関であるイスラム指導者会議食品・医薬品・化粧品検査機関(LPPOM-MUI)が製品を検査

 ③イスラム指導者会議(MUI)がFatwa(イスラム法決定)を発行

 ④Fatwaに基づきBPJPHがハラル証明書を発行

 

 

(2020.1.6up)