【中国】最高人民法院による「知的財産権侵害行為に対する法に従う処罰力の拡大に関する意見」 (2020.11.1up)



 2020年9月14日、最高人民法院は「知的財産権侵害行為に対する法に従う処罰力の拡大に関する意見」(以下、「意見」という)を公表し、知的財産権の司法救済措置を整備し、良好な法治ビジネスの経営環境を創出する。当該「意見」の実施は、人民法院が「知的財産権保護強化に関する意見」を遂行する重要な措置である。

 

 「意見」は、行為保全、証拠保全、立証妨害、侵害停止、処罰的賠償、法定賠償及び加重刑事処罰等の措置を通して、司法保護の実質的な効果を強化する。
 例えば、「意見」は、保全措置を採った権利侵害製品もしくは他の証拠につき、権利侵害者が無断で毀損、移動するなど、侵害事実の調査を妨害する場合、裁判所は、当該証拠にかかる証明事項に関する権利者の主張の成立を推定できると定めている。

 また、「意見」は、当事者による積極的、全面的、正確かつ誠実な立証を裁判所が誘導すべきであると強調すると同時に、侵害による収益及び弁護士費用の確定等においても立証指導を行い、権利者側の効率的な権利主張に役立て、知的財産権の侵害行為を阻止すると期待される。

 

 

(2020.11.1up)