【中国】最高人民法院による「商業秘密侵害民事案件の審理に適用する法律若干問題に関する規定」 (2020.11.1up)



 2020年9月11日、最高人民法院は「最高人民法院による商業秘密侵害民事案件の審理に適用する法律若干問題に関する規定」(以下、「商業秘密規定」という)を公表し、当該司法解釈は同9月12日より施行された。
 最高人民法院はイノベーション及びハイクオリティ発展のため、知的財産権、特に商業秘密及び特許への司法保護を強化する重要措置として、商業秘密規定を定めた。当該司法解釈の施行は、裁判基準の統一、法律適用規定の整備、及び法に従って商業秘密侵害民事案件を審理するための重要な役割を果たすと期待されている。

 

 商業秘密規定は、「不正競争防止法」等、主に法律規定における商業秘密関連について、規定の具体化や明確化を行ったものである。
 商業秘密規定は計29条あり、商業秘密の司法保護に関し、全面的な規定を定めている。主要な内容として、商業秘密の保護客体、商業秘密の構成要件、秘密保持義務、権利侵害の判断、民事責任、民事及び刑事の競合及び関連手続き規定が定められている。また、企業に対しても、商業秘密の保護につき一定の示唆を与えている。例えば、第6条は「秘密保持の措置」として、秘密保持協議、従業員研修、社内制度、分類管理等を定めており、これにより企業が日常的な管理において運用することができる。

 

 

(2020.11.1up)