【中国】特許法改正 (2020.12.1up)



 中華人民共和国における特許法改正草案が2020年10月に議決され、2021年6月1日より施行される。特許法の改正は12年ぶりであり、以下のとおり多方面において改正が行われた。

 

① 職務発明について、企業は出願する権利を従来通り有するほか、その権利を発明者の意見を求めずに法に従い処分することができる。


② 許諾声明制度が新設され、特許権者は、管轄官庁に対し、その使用許諾意向及びライセンスフィーの支払方法と基準を申告した場合、当該特許を使用したい企業及び個人は、特許権者に対し書面通知をしたうえ、公告に従いライセンスフィーを支払えば、特許の実施権を取得できる。これにより特許使用許諾の取引コストが軽減される。

 

③ 特許の保護について、迅速性を高めるため、行政機関に対し、特許権侵害紛争を処理する際の証拠の調査・取得権を付与する。
損害賠償額の算定も、実際の損害以外、侵害者の権利侵害による収益を並列して選択することができるようになり、立証の利便性を図る。

 

(2020.12.1up)