明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

【ベトナム】 日越間の新型コロナウイルスに関する動向(2)  (2020.2.28up)



【2月27日までの動向】

 

1.全般的な動向

 2月25日、グエン・スアン・フック首相は新たな「COVID-19予防促進に関する首相指示No.10/CT-TTg」を発行した。そのうち重要と考えられるのは、韓国の感染地域およびその他の国、領域における感染地域からの入国者に対する各所轄機関の責任についての記載である。


a) 外務省の責任:
• 韓国および感染発生地域に対して現在ベトナムが取っている感染予防措置を早急に通知する。通知内容には、感染地域からの入国者に対する一時的な入国禁止措置;特別な場合による公務を目的とする入国者に対する医療申告、14日間の集中隔離措置を含む。
• 必要な場合を除き、感染発生地域に行かないようにベトナム人に対して警告し、感染発生地域に行ったベトナム人対しては、ベトナムに帰国する際、規則に従い14日間の集中隔離が実施される。
• 韓国(特にDaegu およびGyeongsangbuk)にいるベトナム人に対して韓国のCOVID-19予防対策を遵守するように指示する。


b) 厚生省の責任:保健機関の要請により、感染が疑われる人々およびその他の対象者に対して、保健施設で集中隔離を実施する。


c) 防衛省の責任:上記b項に該当しない入国者への集中隔離を実施するための施設、設備、宿泊施設を用意し、国境地帯のエリアの隔離密度を削減する措置の適用を指示し、隔離地域での相互汚染が起こらないように確保する。


d) 公安省の責任:上記のb、c項による隔離措置を実施する目的として防衛省、厚生省、関連する省/市の人民委員会に対して感染地域からの入国者の情報を通知する。


đ) 交通運輸省の責任:韓国の感染地域からのフライトはヴァン・ドン空港(クアンニン省)、プーキャット空港(ビンディン省)、カントー空港(カントー市)に着陸するよう指導する。


e) 文化スポーツ観光省の責任:必要でない場合、感染地域への旅行を制限するよう国民に警告し、感染地域に行った人々に対しては、ベトナムに入国する際、14日間の集中隔離が実施される。


f) 厚生省:感染地域からの入国者への強制的な医療申告・検査を実施する。

 


g) 省、中央直轄市の人民委員会:14日前の感染地域からの入国者を監視、治療観察を行い、病気の症状がある場合に迅速な医療隔離を適用する。また、韓国のその他の地域からの入国者への監視、医療申告、健康観察を実施する。

 

2.日本を対象とした措置
26日現在,日本人や日本からの渡航者が入国制限措置等の対象になったとの情報はない。

 

 

 


【2月27日までの動きの評価】

 

 現時点では、国籍に関わらず、感染が疑われる人々及び中国と韓国の二か所の感染地域からの入国者に対しては、一定の入国制限措置等が適用されることになるが、これらに該当しない日本からベトナムに入国する渡航者については、特段の入国制限措置等の対象にはなっていない。もっとも、入国にあたっては、ベトナム保健省の感染防止のための勧告を遵守しなければならず、検査等の対象になることはありうる点に留意が必要である。

 

 

(2020.2.28up)