【中国】上海金融法院事案管轄規定の修正 (2021.5.1up)



 最高人民法院は、2018年8月10日より実施された「最高人民法院による上海金融法院事案管轄の規定」(以下、「規定」という)を修正し、2021年4月21日、正式に公表した。

 上海金融法院は、中国初の金融専門法院として2018年8月20日に設立されて以来、専門的な金融裁判制度を不断に創新し、多数の典型的な意義ある事案を処理してきた。上海自由貿易試験区臨港新区の新規設立等、一連の国家の重大な戦略部署の積極的な推進及び金融市場の改革発展に伴い、新しい金融法令の適用に関する問題が絶えず現れ、上海の金融裁判も新しい事案、新しい任務に臨んでいる。そのため、最高人民法院は十分な検討のうえ規定を修正し、上海金融法院の管轄範囲を完備した。

 今回の修正は計5条を追加し、計4条を修正した。主な修正点は以下のとおりである。

①金融業界の発展状況に応じて、新型金融民商事案件に対する管轄を追加した。

②海外の会社による国内投資家の法的利益を損なう事案に対する管轄権は上海金融法院にあると明確にした。

③上海証券取引所の科創板(2019年に上海証券取引所に開設された新しい株式市場。「科学技術」と「創新」を意味する)で上場した会社に関する証券紛争につき、上海金融法院は地域を跨って集中管轄することができるとした。

④上海証券取引所が被告または第三者となる証券取引所の監督機能に関する第一審の金融民商事及び金融行政事案につき、上海金融法院の集中管轄とすることとした。

⑤上海金融法院の再審事案及び執行事案の管轄範囲を明確にした。

 

(2021.5.1up)