近年、病院を経営難に陥らせる原因の一つとして診療費等の未収金が社会的にも大きな問題となっています。
　医療機関ごとに未収金を減らす努力がなされていると思われますが、度重なる督促に対しても支払いをしない悪質滞納者に対しては、有効な対応策がないのが実情です。
　当事務所では、医療機関向けに未収金回収の指導を行うサービスを提供しております。
　また、実際に、悪質滞納者に対する法的請求についても、費用対効果に見合う法的請求サービスをご提供させて頂いております。

　本サービスは、通常の債権回収事案とは異なり、医療機関向けの未収金回収サービスであり、ご契約いただきますと個別案件の対応につき割安な費用にて受任させていただきます。

◆料金（一件あたり）
　　【手数料】
　　　　　基本手数料　　　　　　 　　　　　10,500円　／　件
　　　　　公正証書作成時追加手数料　　 　　10,500円　／　件
　　　　　支払督促提起時追加手数料 　　　　10,500円　／　件
　　　　　強制執行（差押）追加手数料　　　 10,500円　／　件
　　【報酬額】　　
　　　　　回収金額の13％（税別）
　　　　　　　　　　　

　　　※切手代、未収先の住民票等の取得費用、公証人役場に支払う公正証書作成費用、裁判所納付印紙代等
　　　　の実費については、別途ご負担いただきます。
　　　※訴訟に移行する場合は、別途ご相談させて頂きます。
　　　※本サービスのお申し込みには、顧問契約の締結が必要です。
　　　　詳しくはお問い合わせ下さい。

◆業務内容
　　　①受任した未収先に対し、弁護士名で、法的手段を予告した督促状を送付します。
　　　②２週間経過して連絡がない場合は、再度、強い内容の法的措置を取る旨の警告を付した督促状
　　　　を送付します。
　　　③さらに２週間経過しても連絡がない場合は、ご相談の上、必要に応じて支払督促の申立を行います。
　　　④連絡があった未収先については、現在の生活状況や支払い計画についての聞き取りをしたうえ、
　　　　一括支払い又は実行可能な分割支払を内容とする合意書を作成します。
　　　⑤上記③の約定に従って未収金の支払いを管理し、遅れがあれば督促を行います。
　　　⑥公正証書または支払督促がある場合で、なお支払いを遅滞する未収先に対しては、必要に応じて、
　　　　可能な範囲で強制執行（差押）手続を行います。