明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

税務部門

税務においては、税理士の関与による適切な帳簿類の整理・管理が重要です。しかし、適切に帳簿類の整理・管理をしていても、時に課税当局との見解の相違などが生じる場面があります。

当事務所においては、そのような課税当局との紛争の場面において、弁護士が関与することにより、より適切な解決を導くためのサービスを提供しております。

具体的には、更正処分に対する取消訴訟の提起をはじめとした課税当局の処分に対する不服申立手続、課税当局による処分の前段階となる税務調査の適法性のチェック、不当な介入の防止など税務調査に対する補助業務等のサービスを提供しております(ただし、税務調査に対する補助業務につきましては、税理士の関与を必要とします。)

税理士のご紹介も可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、紛争以外の場面においても、M&A(企業買収)や企業グループ再編等における組織再編税制等を勘案した適切なスキームのご提案その他のアドバイス、金融商品開発等、企業が導入する役員・従業員のインセンティブプランなどについて、税務的視点からの分析と助言、また、クロスボーダー取引における租税条約、国内租税法に基づく国際税務に関するアドバイスの提供も行っております。

  • 更正処分に対する取消訴訟
  • 課税当局の処分に対する不服申立手続
  • 税務調査の適法性のチェック
  • 税務調査に対する補助業務
  • M&A(企業買収)や企業グループ再編等における組織再編税制アドバイス
  • 金融商品開発等における税務アドバイス
  • 企業が導入する役員・従業員のインセンティブプランについての税務アドバイス
  • 租税条約、国内租税法に基づく国際税務に関するアドバイス

サービスメニュー

企業や個人など、その経営形態や規模を問わず、事業に関連する幅広い分野に対応する、リーガルサービスを提供します。
国際事業部
アジア、オーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供します。
知的財産事業部
知的財産戦略立案、知的財産の活用や契約に関する支援業務といった、知的財産権に関する総合的なリーガルサービスを提供します。
個人法務事業部
個人が生活の中で直面する法律問題に対して、豊富な経験と専門知識を基に、チーム制による迅速なサービスを提供します。
行政支援事業部
行政機関に対し、人事労務管理、債権回収、行政対象暴力対策及びクレーム対策等、幅広い分野のリーガルサービスを提供します。