明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

9月9日 【改正民法の動向と地方自治体の実務講座】のご案内《鶴利絵弁護士》



平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。そのような趣旨の改正が、実際に、地方自治体の業務にどのように影響するのかを、新法を紹介しつつ、検討することを目的とした講座です。

 

【日時】
 2019年9月9日(月)10:00~17:00


【会場】
 日本経営協会 九州本部内専用教室
 (福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7F)

 

【講師】
 弁護士 鶴利絵

 

【受講料】※テキスト代・消費税(8%)を含みます。
 日本経営協会会員:19,440円 / 一般:21,600円

 

<お申込み・お問い合わせ先>
 一般社団法人 日本経営協会 九州本部 企画研修グループ
 〒812-0011
 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7F
 TEL:092-431-3365
 URL:http://www.noma.or.jp/kyushu/