Vietnam
Meilin International Law Firm
日越の弁護士

総合的対応体制

リーガルサービス

に近い料金水準

私たちは、ベトナム人弁護士及びスタッフの育成とチーム化に正面から取り組んでいます。ベトナム人弁護士及びスタッフが適切な役割を果たすことにより、よりスピーディーできめ細かく、しかもベトナムの実情に即したソリューションを提供することができます。
ベトナムオフィスでは、日本人弁護士3名、ベトナム人弁護士3名、及びベトナム人パラリーガル7名が所属しています。ベトナム人弁護士及びスタッフの大半は、日本語で十分な意思疎通をすることが可能です。
私たちは、チームワークによる業務を得意としています。創業以来培ってきたチームワークによるサービスの提供のノウハウは群を抜いています。
「日本企業のベトナムビジネス」に精通した日越の弁護士・スタッフが、クライアント様のニーズごとに適切なチームを組み、さらに日越の両オフィスが連携してサービスを提供できるノウハウを有しています。
私たちは、クライアントの皆様にしっかりとしたリーガルサービスを提供することにリソースを集中しています。
質実なオフィス、優秀なベトナム人弁護士及びスタッフの活用、事務所内専門チームによる合理的な分業体制、徹底体な業務効率化といった努力により、リーズナブルな料金設定を実現しています。
明倫国際法律事務所は、日本国内にも、東京、名古屋、福岡に拠点を持ち、創業以来日本国内で多数の企業様に対して、海外業務のみならず、知的財産、M&A、IPO、労務など幅広い業務を提供して参りました。
ベトナム関連業務についても、日本国内でもご相談、お打ち合わせ、進出戦略策定、現地拠点のコンプライアンスなど、様々なサービスの提供が可能です。
日本オフィスとベトナムオフィスをテレビ会議で結んで、リアルタイムで、日本とベトナムで状況を共有しながらプロジェクトを進めていくことが可能です。ベトナム法人設立のお打ち合わせなども、すべて弊所の日本オフィスで行うことが可能です。
明倫国際法律事務所ベトナムオフィスには、ベトナムのトップの法律大学・大学院で法律を学びながら正式な日本語の教育を受けた、ベトナム弁護士資格を有する、若しくは法律に関する博士課程を修了した優秀な人材が多数在籍しています。
私たちは、これまでも、長年にわたり、このような正確な日本語を使って、日本の法律・文化・ビジネス習慣等を理解した 上で、様々な専門分野の法律・ビジネスをアドバイスすることができる優れたベトナム人材を育成して参りました。
このような弁護士及びスタッフが、チームを組み、日越の法制度のみならず、ベトナム社会の実情に即した、専門的で的確、迅速なサービスを提供しています。
ベトナムオフィスは、ベトナムのビジネス法務調査、ローカルパートナーとの関係における日系企業の権利保護対策の提案、子会社設立支援、子会社のガバナンス構築、ベトナムにおけるビジネス法務支援、子会社における不祥事予防及び対応、取引上・会社内部の紛争などの解決まで、一括でサービスを提供しています。
さらに、法律関連業務以外の対応が必要な場合には、連携又は協力関係にある、適切な事業者等をご紹介し、的確にお客様 の問題を解決し、ベトナムでの事業が円滑に進むように支援します。
また、必要に応じて、日本オフィスの専門弁護士と連携し、知的財産、金融法務、M&A、IPO、国際紛争(国際商事仲裁や外国における訴訟・交渉案件)などの特殊な分野にもご対応可能です。
ベトナム現地拠点のガバナンス体制構築、コンプライアンス体制整備などについても、日本の親会社とベトナム現地拠点の両方でご対応可能です。
現地拠点とスムーズに情報共有をし、コンプライアンス体制を構築することで、安定した海外業務の展開が可能になりま
す。
私たちは、日本国内外で約300社の顧問先企業に継続的にビジネス法務を提供し、年間で約200件の海外ビジネス案件のご相談に対応し、常に600件程度の主としてビジネス法務、企業法務を中心とするご依頼案件に、対応しております。
大企業には大企業の、中小企業には中小企業の戦い方があります。各クライアントの状況に応じて、私たちが実践で培った知識、ノウハウを使い、ビジネス上の判断やソリューションのために役立つ、攻めの法務を提供します。リスクを指摘するだけでなく、ビジネスを成功させるための方法を探すお手伝いを行います。
明倫国際法律事務所ベトナムオフィスでは、ベトナム人弁護士及びスタッフをしっかりと育成し、日本人弁護士とチームを組んで業務を提供しています。
また、事務所を質実なものにするなど、無駄なコストを排除し、ベトナムローカル法律事務所並みのリーズナブルな料金設定を実現しました。
クライアントの皆様が、費用の観点から本当に必要なリーガルサービスを受けることをためらうことがないようにし、日本企業のビジネスでの成功を後押しします。
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次回弊所ニュースレターの発行は6月末ごろを予定しております。
西日本新聞に原智輝弁護士の記事「日系企業進出、成功のカギ」が掲載されました。
弊所弁護士によるベトナム不動産書籍が出版されました。
ベトナム事務所研修の為休業となります。期間:5月25日(水)~5月27日(金)。
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