国際ビジネス法務

2021.10.14

外国人（日本人）投資家に対するベトナムでの不動産（土地・建物）投資事業に関する規制と準備

執筆者：ベトナム弁護士 ブイ・ホン・ズオン はじめに 　不動産投資及び不動産事業（以下、「不動産事業」といいます。）は、ベトナムがWTOに加盟した際のコミットメントには定められていませんが、ベトナムの法律により、外国人投資家の進出を認めてい

国際ビジネス法務

2021.10.14

失敗しないベトナム不動産投資【外国人がベトナムの不動産（土地・建物）を「開発」「購入」「賃借」「利用」する際に知っておきたい基礎知識】　～ベトナム土地法入門～

執筆者：ベトナム弁護士 ブイ・ホン・ズオン はじめに 　ベトナムへの不動産投資を検討されている外国人投資家は、「ベトナムでの土地は、全国民の所有に属し、国家が所有者の代表としてそれを統一して管理されるため、土地使用者は、土地の使用権しか有せ

知的財産

2021.09.28

「ルビーロマンの韓国流出」に考える、日本の果物や技術、ブランドの模倣対策・流出防止策と権利の守り方

執筆者：弁護士 田中雅敏 石川県が14年かけて開発した超高級ぶどう「ルビーロマン」が韓国に持ち出され、栽培されて、「世界一高いブドウ」として韓国で販売が開始されたというニュースが報道されています。 「ひどい！」と思うところですが、これは、実

国際ビジネス法務

2021.09.13

【中国】2021年11月1日施行、中国個人情報保護法～日本企業及び日系中国企業が留意すべきポイント～（速報版）

執筆者：弁護士　森進吾 　中国の個人情報保護法（以下「本法」という。）は、2021年8月20日に成立し、11 月1日に施行される[1]。本法は、「サイバーセキュリティ法[2]」と「データ安全法[3]」とともに、中国のデータ保護の基本法として

個人情報保護法・GDPR

2021.09.10

【GDPR】Whatsapp、個人情報保護に関して290億円もの制裁金が科される

執筆：弁護士　池辺健太 １．Whatsappへの制裁金 アイルランドのデータ保護委員会は、2021年9月2日、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約290億円）もの制裁金を科しました。EUのGDPR（一般データ保護規則。個人情報保護を目

人事労務

2021.09.07

公益通報者保護とパワハラ防止義務を同時に解決する【法務担当者の負担減Tips】

執筆：弁護士 池辺健太 １　増えていく企業の義務 労働施策総合推進法の改正（2020年6月）により、企業にパワーハラスメント対策が義務化されました。また、公益通報者保護法の改正（2022年6月1日施行予定）により、事業者内部における公益通報