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顧問契約サービス

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顧問契約サービス

ADVISORY CONTRACT SERVICE

顧問契約サービス

顧問契約は、ご相談やトラブルが発生した場合の迅速な対応をお約束するのは当然のこと、今後起こり得る問題の予防や、より成長できる強いビジネスモデルのご提案等を含むサービスです。より効率的かつ安定した成長を実現するため、日頃から感じている様々な悩みや疑問もお気軽にお寄せください。

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ABOUT ADVISORY CONTRAC

顧問契約について

当事務所の顧問契約は、困ったときの「駆け込み寺」として機能する一般的なサービスに加え、企業価値を上げるためのサービスも提供しています。企業のビジネスの成長を安定させ、加速させることが、私たちの考える顧問弁護士の使命です。

近年、企業評価は有形資産のみならず、無形資産であるソフトパワーも重要視されるようになりました。したがって、会社の損益計算書(PL)や貸借対照表(BS)には現れてこないソフトパワーや組織力の向上までを見据え、当事務所ではトータル的な支援を行っています。

顧問契約について

※スマホ時はピンチアウトしてご確認ください。

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FEATURES OF ADVISORY CONTRACT

顧問契約の特徴

当事務所の顧問契約には、下記のような特徴があります。

❶ 多数の弁護士の組織力を活かした、貴社に最適な各分野の専門弁護士チームによる顧問担当制
100年に1度の大変革時代と言われている昨今、弁護士にはますます幅広く、そしてより専門性の高い法律知識が求められるようになりました。こうした風潮に呼応するべく、当事務所では顧客別担当制を敷き、各弁護士がプロフェッショナルな専門性を高めながら、企業価値向上を強固にサポートしています。
❷ グローバルなネットワークを駆使した海外進出の相談と支援
当事務所では海外5カ所の拠点と46都市の提携ネットワークを通じて、日本企業の海外展開を支援しています。詳細はこちらをご覧ください。
❸ 企業価値向上を手助けする動画配信サービス
現状把握をしっかりと行えている組織は、そうでない組織と比べて企業価値を素早く強力に向上させることができます。コンプライアンスや法律の改正にまつわる情報はもちろん、時事情報の背景にある知識を学ぶことで、今ある課題も明確に見えてくるでしょう。当顧問契約サービスの目的の1つは、本質的な会社の価値を高めることです。その支援の一環として、私たちは、顧問先様及び有料会員様限定の動画配信を行っています。
❹ 「相談」以外にも、実際の業務を包括的にカバーする、総合的な顧問サービス
当事務所の顧問サービスは、相談以外にも、幅広い業務をカバーしています。顧問契約をご締結頂ければ、個々の案件ごとの費用や依頼手続の煩雑さに関するご心配を頂く必要はありません。
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SERVICE FEE

費用について

費用

顧問料はご利用時間に応じて月々の費用をお支払いいただく、月額タイムチャージ方式を採っています。

区分 月額顧問料(税抜) 標準処理時間 超過費用/時(税抜)
経営法務型 300,000円/月 21時間 23,000円/時
標準型 100,000円/月 7時間 25,000円/時
簡易型 50,000円/月 3時間 29,000円/時

標準的な顧問契約である「標準型」以外にも、企業の法務部を丸投げして外注するイメージの「経営法務型」、相談等によるご利用が中心で費用を抑えた「簡易型」の三つのパターンから、最適な形態をご選択いただけます。

個々の法律相談以外にも、経営戦略や事業計画の策定、リスク管理の対応等、幅広くご利用いただけます。なお、顧問契約は1年契約となっており、更新時にプランを変更することが可能です。

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ABOUT ADVISORY WORK

顧問業務について

当事務所の顧問契約サービスは、単なる法律相談のみならず、様々な業務に対応しています。顧問契約に含まれない業務(個別受任業務)※については別途ご依頼いただく必要がありますが、顧問契約を締結されている場合は当事務所報酬規程から一定の顧問減額をさせていただきます。

顧問料金に含まれる料金
  • ①法律相談業務

  • ②事業及び経営に関する相談業務

  • ③契約書、覚書、その他これらに準ずる書面の検討とチェック業務

  • ④内部文書やその他業務の遂行に必要な文書(但し、弁護士名を付すものを除く)の作成、法令事項についての調査業務

  • ⑤事業活動についての提案及び提言

  • ⑥契約書、その他各種文書の作成

  • ⑦契約締結交渉、その他各種交渉への立ち会い

  • ⑧各種クレーム等の対応指導

  • ⑨売掛金、未収金、その他債権についての管理

  • ⑩社内規程、人事労務体制、給与体系等の構築

  • ⑪労働組合対策

  • ⑫労災事故、その他事故等の対応(代理人業務を除く)

  • ⑬内部統制・コンプライアンス体制の構築

  • ⑭株式上場

  • ⑮税務調査、行政監査等への対応

  • ⑯取締役会、その他社内会議等への参加

  • ⑰事業拡大・業務提携支援

  • ⑱資金調達支援

  • ⑲海外取引及び海外事業展開支援

  • ⑳知的財産政策の構築と知的財産管理・出願の方針策定支援

  • ㉑事業承継、会社組織再編支援

  • ㉒経営再建

顧問契約に含まれない業務(個別受任業務)※
  • ①弁護士名を付した文書(意見書・鑑定書等を含む)の作成

  • ②各種クレームやその他についての弁護士による対外的な直接対応

  • ③従業員向け無料法律相談サービス(EAPサービス)の提供

  • ④労災事故、その他事故等に関する代理人としての対応と各種セミナーや講演の実施

  • ⑤社内報・機関誌等への原稿執筆

  • ⑥訴訟、交渉、その他紛争の対応

  • ⑦危機管理、マスコミ対策、不祥事対応

  • ⑧事業清算、法的整理手続

  • ⑨その他、ご要望に応じたリーガルサービスの提供

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