• 明倫国際法律事務所

業務分野

PRACTICE AREAS

知的財産事業部

INTELLECTUAL PROPERTY

堀田 明希

主な担当弁護士堀田 明希

知的財産に関する総合的かつ
迅速なリーガルサービスを提供いたします

企業が知財経営を通じた事業の強化を実践できるよう、ライセンス取引、共同研究開発取引等の知的財産権関連の契約書策定及び交渉等のサポートを行うほか、知的財産権コンサルティングを実施することによる知的財産の創出支援、知的財産の棚卸、知財人材の育成等の知財経営を総合的にサポートする業務を行っております。

また、特許権、商標権、意匠権、著作権及び不正競争防止法上の権利等に関連する紛争が発生した際には、法的側面及び技術的側面の両方からアプローチすることにより、より実践的な紛争解決を実施できるよう、知的財産関連事件の処理にあたっております。

  • 01

    知的財産権の出願

    INTELLECTUAL PROPERTY

    単なる出願手続のみならず、より強い権利をどう作るか、営業や事業展開に本当に役に立つ権利はどのようなものかといった戦略的視点をもって、また、弁護士および弁理士の両方の資格を有する当事務所ならではの強みを活かして、真に企業活動に有益となる知的財産権の取得について、積極的に提案し、アドバイスを行います。

    出願手続関連業務の詳細についてはこちら

  • 02

    知的財産に関する契約

    INTELLECTUAL PROPERTY

    秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約、共同出願契約、開発委託契約等、知的財産に関する契約については、通常の契約とは異なる、専門的な配慮が不可欠です。事業の根幹をなす知的財産について、きちんとした契約の枠組みをつくり、自社の事業展開に役立つ契約を締結できるよう、万全の体制で相談やドキュメンテーションを行います。

  • 03

    契約締結交渉の立会および代行

    INTELLECTUAL PROPERTY

    知的財産に関する契約は、その内容によっては、企業の存続にかかわることもあります。このような重要な契約締結交渉において、弁護士が交渉に立ち会い、またはクライアント企業の代わりに契約締結交渉を行い、契約において不利な立場に立たされないように、最善の対応を行います。

  • 04

    営業秘密の保護体制の構築

    INTELLECTUAL PROPERTY

    退職した従業員による情報漏洩や、取引先等によるクライアント企業の情報不正使用を防止するため、各種規程の整備、雇用契約書等の整備、取引先との契約の整備、会社内の秘密保持体制の構築等、大切な営業秘密を守るために必要な対策を指導し、援助します。

  • 05

    侵害紛争対応

    INTELLECTUAL PROPERTY

    知的財産が侵害された場合、または知的財産権侵害として警告を受けた場合など、知的財産に関する紛争案件が発生した場合、豊富な実績と知識をもとに、クライアント企業のために最大限の結果が出せるよう、当事務所万全の体制をもって、交渉や訴訟に臨みます。国内および国外のいずれの侵害案件についても、十分な対応が可能です。

  • 06

    知的財産の戦略的活用

    INTELLECTUAL PROPERTY

    知的財産権を単なる侵害排除ツールに終わらせず、知的財産権を利用した積極的な営業や事業展開など、事業戦略に組み込んで活用するためのノウハウを提供します。技術やブランドをお持ちの方で、そのアドバンテージを活かした事業展開を組み立てたいとお考えの方は、ぜひご相談ください。

  • 07

    知的財産権に関する権利マネジメントの受託

    INTELLECTUAL PROPERTY

    特許権や著作権、商標権などをお持ちの事業者の方は、これらの権利の対外的なライセンス管理、契約締結交渉等、知的財産権の管理とライセンスビジネス全般を包括的に当事務所に委託していただけます。当事務所は、権利者に代わって、ライセンシングポリシー構築、ライセンス等の申し込みに対する対応、契約締結交渉、侵害行為に対する排除等を行い、適正に権利を管理して、クライアント企業に対して知的財産権から得られる収益を極大化することを可能とします。

  • 08

    知的財産権を利用したファイナンスや証券化による資金調達

    INTELLECTUAL PROPERTY

    知的財産権は有しているが実用化のための資金が足りないとか、開発資金を獲得したいというクライアント企業のために、知的財産権を担保とした融資や、知的財産権の証券化、知的財産権を活用した資金作り等についてのノウハウと方策を提供し、資金調達の支援を行います。

  • 09

    知的財産権に関する社内研修や勉強会の実施、研究会への出席

    INTELLECTUAL PROPERTY

    知的財産権に関する社内の勉強会や研修等に、弁護士が講師またはオブザーバーとして参加し、専門的な知見を提供いたします。また、社内の研究会等に参加して、研究活動やブレインストーミングの活性化を図ることも可能です。

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