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法務人材育成 実践ゼミ

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法務人材育成 実践ゼミ

HUMAN RESOURCE TRAINING PROGRAM

法務人材育成 実践ゼミ

貴社は新しい時代を生き抜く強い法務部をお持ちですか?企業法務のプロフェッショナルである弁護士が法務人材を育成するための専門プログラムをご提供します。法務部門は、単なる「契約書チェック」部門ではありません。また、事業部の動きにブレーキをかけるだけの部門でもありません。企業の安定的な成長や、新しいビジネス分野への取り組みを強力にバックアップする「法務部」の活用が、これからの事業の成否を分けることになります。会社と事業の「ガーディアン」としてだけでなく、「ビジネスパートナー」として、経営陣を強力にバックアップできる法務部を目指します。

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WHAT THE STRONG LEGAL DEPARTMENT CAN PROVIDE

強い法務部がもたらすこと

強い法務部がもたらすこと
  • 1
    契約やビジネススキームのリスクを未然に整理し、適切な経営判断を行う前提情報を提供する
  • 2
    新しい事業を進める上で、解決すべき法的課題を整理し、その解決策を提案することで、
    経営陣がより的確な判断をするための強力なサポートを提供することができる
  • 3
    重要案件やM&A などにおいて、適切な進め方を提案しコントロールできる
  • 4
    コーポレートガバナンスや内部統制を適切に実施し、リスクや変化に強い経営を実現する
  • 5
    社内教育や情報発信を適切に行い、社内の人財活用を進める
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WHAT IS THE PROGRAM?

法務人材育成 実践ゼミとは?

法務人材育成 実践ゼミとは?
プログラムの対象
  • 法務部に配属となりこれから法務を担当する方
  • 事業推進のための戦略法務として活躍したい方
  • 法務部を新たに構築しようとする企業様
  • 法務的視点やリスク管理の視点をもって、より成功する事業を推進したい、事業部担当者
  • 他社の法務人材との情報交換や交流を深め、自社法務の実践力を高めたい方
  • 事業の成長に伴い、管理部門やバックヤード部門を適切に構築したい企業様
  • リスクコントロールを適切に行って、会社と事業を成長させたい経営幹部、中堅社員
プログラムの特徴

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受講生の様々なニーズに応じた多様なコース設計

今回は過去、セミナーで実施して反響の大きかったパワハラ対策コースを新設。加えて、過去好評いただいたコースと合わせ、6つのプログラムを提供します。

2024年度の開講コース
  • 1. 企業活力と生産性を高めるための「適切なパワハラの予防と対応」
  • 2. 顧客対応・景表法・公取委マターで失敗しないための「顧客・取引先対応」
  • 3. 総務・管理系社員の必須スキルを習得する「会社組織管理」
  • 4. 海外展開を確実かつ長期的に成功させる「国際ビジネス」
  • 5. もう契約書で悩まない!「類型別 契約(書) 徹底演習」
  • 6. 成長戦略を実現するための「M&A基礎実務」

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企業法務の経験が豊富な現役弁護士が講師

これまで延べ5000社以上に対して、一般的な企業法務だけでなく、専門的な経営分野(知的財産、IPO、M&A、海外ビジネス、不祥事対応、使用者側労務など)の専門サービスを提供してきた明倫国際法律事務所の現役弁護土が講師となり、実際に発生している事例を素材に、実践的でその日から業務にフィードバックできる、役に立つプログラムを提供します。

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少人数制でディスカッションやケーススタディを基にした実践的なゼミ形式

少人数制のクラスで、一方通行の「講義」ではなく、ケーススタディを基に演習し、議論することで、「法務人材としての視点」や「考え方」を修得して頂き、即戦力として役に立つ人材育成を行います。

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他社法務の考え方を知る 受講者同士のコミュニケーション

講義中はもちろん、講義外での情報交換を行うことで、参加者同士のコミュニケーションを促進し、他の企業の参考になる取り組みなどを知る有益な情報交換の場を設定します。

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「即戦力人材」育成のための徹底したアフターサービス

プログラム受講中及び終了後1年間は、参加者自身の日常業務の中で発生する法務担当者としての悩みなどについて、無料で、メール等により弁護士に相談を行うことができます。また、終了後1年間は、明倫国際法律事務所が有料で提供する企業内研修動画プログラム「MEILIN CHANNEL」を、無料でご覧いただけます。

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現地会場での出席やオンライン受講などご都合にあわせご参加いただけます。

東京会場、福岡会場で、実際に出席し、参加者同士のコミュニケーションを図っていただけます。

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欠席の場合のアフターフォローも充実

プログラムはリアルタイムでの参加が原則ですが、所用等でどうしても参加できなかった場合、プログラムの翌日から1週間、オンラインで当日のプログラムの動画を視聴することができます。また、動画視聴後の質問等は、メールやメッセンジャーにより、手軽に行うことができます。やむを得ず欠席した場合でも、キャッチアップが容易にできます。

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担当者の保有スキルがわかりやすい認証制度の採用

本プログラムでは、各コースごとに出席率と提出課題評価による認証制度を導入しています。各種認証を行うことによって、担当者の「法務レベル」や「保有スキル」「見える化」することにより、人材の有効かつ適材適所の活用につながります。

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