トピックス

ベトナムの進出のための情報や、コンプライアンスや契約・紛争などの進出後の問題、基本的な規制や最新の法改正など幅広い情報を提供します。

ベトナムの進出のための情報や、コンプライアンスや契約・紛争などの進出後の問題、基本的な規制や最新の法改正など幅広い情報を提供します。

ピックアップ

【必見】第2回 ベトナム個人情報保護法 ~個人データ保護措置~

2021/11/24

はじめに  現在ベトナムでは、個人情報保護法の制定作業が進められています。現在その草案が公表されており、この度、弊所にて草案の翻訳文を公表することとなりました。  第2回では個人データを取得した後の話となる、個人データの取扱方法や取得した個人データにどのような措置が必要となるかという点について解説します。 一般的に必要とされる技術措置  取得した個人データに対して講ずべき技術的措置については、概ね…

【必見】第1回 ベトナム個人情報保護法 ~適用対象、同意関連~

2021/11/22

はじめに 現在ベトナムでは、個人情報保護法の制定作業が進められています。現在その草案が公表されており、この度、弊所にて草案の翻訳文を公表することとなりました。  第1回では冒頭部分で重要となる、本法令の適用関係に関する注意点、個人情報取得に関する注意点を解説いたします。 適用対象(主体)について  まず、本法令は2条8項において「個人データ処理者とは、個人データ処理活動を行う国内外の機関、組織、個…

ベトナム駐在員弁護士によるベトナム法解説~ベトナム上場株投資の注意点~

2021/11/08

 現在、堅調なベトナム経済を背景に、ベトナム上場株式への投資が、日本の個人・法人を問わず、徐々に増加している状況です。このようなベトナム上場株式の取引では、多くの場合には投資信託などに組み込まれた商品の取引や、法的に問題の生じない少額の取引が多いため、特段問題が生じることが多くないのですが、大口の取引についてはベトナム証券法等の各種規制により、日本人又は日系企業についても罰則等を課された事例もあり…

日系企業必見!【最新版】ベトナムプライバシーポリシー(個人情報保護法)改訂

2021/10/21

現在、ベトナムで初めてとなる個人情報保護法の制定準備が行われています。2022年以降の施行になると思われ、間違いなく来年影響を与える法令の筆頭になると見込まれます。本記事では、個人情報保護法改正案の内容の解説と企業がすべきアクションプラン、最後に弊所のプライバシーポリシー(個人情報規程)改訂のパッケージサービスをご紹介いたします。 個人情報取得のポイント 現在の草案第8条に個人情報取得に関する条文…

ベトナム駐在員弁護士による駐在員レポート~ホーチミン市における社会経済活動の今~

2021/10/21

現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。 他方で、ベトナム現地の規制が目まぐるしく変わることもあり、ベトナム現地の状況が見えにくくなっております。そのため、日系企業の皆様が、ベトナム現地の状況を把握し、ベトナム進出のタイミン…

ワクチンパスポートを用いたベトナム入国について(2021年10月15日現在)

2021/10/17

 現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。 ベトナムへの渡航手続について弁護士の原智輝が解説します。 ベトナムへの渡航方法と隔離について  現在のベトナム渡航については、大きく入国後の集中隔離、集中隔離終了後の自主隔離が時期…

不動産コラム③ 弁護士が解説する 【失敗しないベトナム不動産投資】外国人(日本人)がベトナム住宅を購入、所有する際の法制度と仕組み

2021/10/14

目次 はじめに  ベトナム住宅の購入、所有をすることができる外国人の資格 外国の個人・組織のベトナム住宅所有に関する制限    2.1.外国の組織・個人が所有できる住宅の条件    2.2.住宅所有期間 3. ベトナム住宅を購入する際に必要となる法律・制度についての基礎知識    3.1 住宅所有のプロセス    3.2.ベトナムにおける住宅所有の際のその他の注意事項 終わりに はじめに 現行住宅…

べトナム労働法における懲戒処分

2021/10/14

 労働者に対する懲戒処分は、ベトナム労働法及び政令No.145/2020/NĐ-CP号に定められています。解雇をはじめとするベトナム労働法における懲戒処分は、日本の懲戒処分に比べてやや規制が緩やかであり、適法な懲戒処分の範囲が広いといえますが、具体的な定めについては日本と異なる点もあります。そこで、本稿では、ベトナム労働法に基づく、懲戒処分にあたって、知っておくべき事項・留意すべき事項などを概観し…

不動産コラム② 弁護士が解説する 【外国人(日本人)投資家に対するベトナムでの不動産(土地、建物)投資事業に関する規制と準備】        

2021/10/08

目次 はじめに ベトナムでの外国人(日本人)投資家に対する不動産(土地、建物)事業に関する規制の概要と枠組み   1.1.土地の使用権の取得に関する条件(投資法、土地法に定める条件)   1.2.住宅の所有に関する条件(住宅法に定める条件)   1.3.不動産事業を行う場合の条件(不動産事業法に定める条件)   1.4.不動産事業の対象物 2.不動産サービス業に関する規制   2.1. …

ベトナム労働法における解雇制度について

2021/10/06

1 法定解雇事由について  現在、ベトナムでは、2019年労働法及び政令No.145/2020/NĐ-CP号等の詳細規定により、解雇に関する内容が詳述されている。  法定の解雇事由は、次の通りである(労働法第125条)。すなわち、①労働者が職場で窃盗・横領・賭博、故意に基づく傷害の惹起・麻薬使用をする場合②労働者が、就業規則に規定されている使用者の営業機密・技術機密の漏洩、知的所有権の侵害行為、使…

不動産コラム① 弁護士が解説する 【失敗しないベトナム不動産投資】~ベトナム土地法入門~

2021/10/05

外国人がベトナムの不動産(土地、建物)を「開発」、「購入」、「賃借」、「利用」する際に知っておきたい基礎知識 目次 はじめに ベトナムの不動産(土地)に「所有権」はあるのか? ベトナムの土地の特徴ベトナムでは、土地所有権は全国民に帰属し、国家がこれを管理するとされているが、外国人が不動産(土地)投資や取引をすることは安全なのか?ベトナムで土地を使用するための土地の使用企画・使用計画の概要と仕組み土…

【ベトナム入国 強制隔離期間を14日から7日に短縮】

2021/08/09

2021年8月4日付のベトナム保健省による公文書NO. 6288/BYT-MT号により、以下対象者(注意¹)に対しては、ベトナムに入国後の強制隔離期間が、14日から7日に短縮される。また、それに伴い、強制隔離期間後の健康観察期間も14日間から7日間に短縮される。 注意¹ : 既定の回数のワクチン接種が完了した渡航者に適用される。また、以下のすべての条件を満たす必要がある。 ① 出国前の72時間以内…

ベトナムにおける労働契約締結上の留意点 〜労働協約・就業規則の法的効力〜

2021/08/09

 ベトナムで事業を展開している外国企業の重要な問題の一つは、労働契約の締結であることは言うまでもないだろう。他方で、ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられる。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの一つとして挙げられる、集団労働協約や就業規則と労働契約の内容の使い分けや効力に焦点を当てて、注意点等を述べることにする。  まず、…

ハノイにおけるコロナ感染症対策について

2021/07/21

 この度ハノイでは、15項目にわたるCovid-19に関する感染予防対策を内容とする公電が発出されました。同内容は多岐に及びますが、各項目を要約すると以下のとおりです。関係項目についてのより詳しい内容については、「CÔNG ĐIỆN(Số: 15/CĐ-UBND)」をご参照ください。 1.ハノイ全域で7月19日よりCovid-19に関する予防措置が講ぜられます。  各市民は、原則として自宅待機が要…

新たに「ホーチミン市におけるCOVID-19に関する規制」が発令されました

2021/06/16

6月14日、ホーチミン市人民委員会は、政府首相による3月27日付の指令No. 15 / CT-TTgに従い、2021年6月15日0時よりさらに14日間の社会的距離確保措置継続に関する公文書1931 / UBND-VXを発行しました。 具体的内容は、2021年5月30日、市人民委員会は、ホーチミン市でのCOVID-19の流行抑制に伴い強化対策実施に関する公文書No. 1749 / UBND-VXを発…

【更新】「COVID-19の集中隔離に関する規制」の隔離期間がアップデートされました

2021/05/06

昨日トピックスにあげさせていただいた情報に引き続き、隔離期間のアップデートがありましたのでご連絡させていただきます。 集合隔離期間が14日間から21日間に変更、その後の自宅待機期間も7日間に変更されましたのでご注意下さい。 また、PCR検査は、集合隔離期間中に少なくとも3回(初日、14日目、20日目)、自宅待機期間中は7日目に実施される予定となっております。 ベトナムの政府機関の更新は、頻繁に行わ…

新たに「COVID-19の集中隔離に関する規制」が発令されました

2021/05/05

COVID-19感染防止対策として、ベトナム入国後の集中隔離14日間終了後も引き続き14日間の自宅待機が必要との通達が、本日、2021年5月5日保健省より発表されました。 自宅待機の14日間は、アプリによる管理が必要となり、外出の必要な際は、警察、保健所への報告を要しますのでご注意ください。 原文(番号:597 /CĐ-BCĐ)は下記になります。(※5/5 ベトナム時間16時時点のものになります)…

化粧品を日本から輸入する手続について

2021/03/02

ベトナムでは、輸入品目規制として大きく3種類の区分があります。輸入禁止物品は、その名称のとおり、品目の輸入を禁じる規制です。特定商品指定品目は、一定の資格などを保有する輸入者に限り、指定品目を輸入できる規制となり、その他条件付輸入品目として、輸入を行う場合には、事前の許可手続などを要する規制があります。化粧品輸入については、この3類型目の事前の許可手続が必要な品目となっており、化粧品の場合には、成…

ベトナムの輸出入規制について

2021/03/02

ベトナムの輸出入について関連する基本的な法令は、貿易管理法(No.05/2017/QH14)、関税法(No.54/2014/QH13)とこれらに基づく各種政令となります。 ●ベトナム現地法人が輸出入を行うためには ベトナムでは、輸出入を行う範囲であれば特別なライセンスを取得する必要はありません。現地法人を設立する際に、IRC取得手続及びERC取得手続が必要となりますが、これらIRC及びERC取得申…

2021年版 ベトナム入国サポートサービス

2021/02/19

2021年も引き続きコロナ禍により、ベトナムへの入国が困難になっております。昨年に引き続き、弊所は日越ビジネスを停滞させないため、ベトナムへの入国を希望する方へのサポートを行ってまいります。サポート詳細については、パンフレットをご参照ください。 https://www.meilin-law.jp/vn/wp-content/uploads/2021/02/2229f04bf7fbcd7cc0dd6…