ベトナム進出の際、現地拠点をどこに置くかは、経営戦略上の重要な検討事項です。多くの日系企業は、通常、部材調達先、製品の販売先、労働者の採用といった様々な面からメリットとデメリットを検討し、北部もしくは南部を進出先として選択しています。ベトナム計画投資省のデータからも、海外からの投資先として、中部に比べて北部と南部への投資が多いことが分かります。中国との取引が多い企業は北部を、ASEAN諸国との取引…

知っておくべきベトナム情報   ベトナムの概要 ベトナム（正式名：ベトナム社会主義共和国）は、人口9,851万人※（2021年）、面積33.1万km2、公用語はベトナム語で、日本との時差は-2時間あります。南北に長く（約1,600km）、北部、中部、南部で特徴が異なります。 日本はベトナムと1973年に外交関係を樹立し、経済発展に関わる人材育成の為の技術提供や、交通や生活のインフラ整備の…

弁護士　布井　千博               ポイント 2022年9月30日に、企業の海外ローンに関する通達12号12/2022/TT-NHNNが国家銀行から発出され、11月15日に発効しました。この通達は、企業が海外ローンを組むに際しての手続的な面を主に規定しており、ベトナムに進出している日系企業が親会社から借り入れをしてい…

弁護士：原　智輝   1．試用期間の設定 　試用期間は、適切な人材確保段として機能を有し、ベトナム労働法第24条1項にて、採用にあたり、雇用者と被雇用者は、試用について合意することができる旨定めが置かれています。通常は、自由に試用期間の有無を設定できますが、雇用期間が1か月に満たない場合、試用期間を置くことができません（同条3項）。試用期間は雇用契約と共に又は別の契約として定めることがで…

弁護士：布井　千博   　ベトナムでは、バイクは庶民の足としてだけではなく、今や外国人旅行客にとっても重要な移動手段として用いられています。とくに個人旅行の場合は観光地での交通の便が悪いため、レンタルバイクをすることが一般的に行われています。バイクのレンタル料も手ごろで、1日5ドルほどから借りられます。また、最近注目されているベトナム北部の観光地ハザン(Ha Giang)などは、全行程4…

弁護士：原智輝 パラリーガル：Hanh Le   会社本店の移転など所在地が変更される場合、所在地と関係がある設立証明書、各ライセンス、その他会社書類の修正を考える必要があります。原則として、ある書類に記載される情報を変更すると、その書類の変更手続を行う必要があります。   　•　現地法人設立に関する証明書           √ IRC（投資登録証明書）:　IRC変更手続  …

                                                                                                                                                     弁護士　原智輝                                            …

                                                                                                                                                                                        ホーチミン支店代表弁護士　盛一也…

問題従業員に対する対処法は、ベトナム労働法（No.45/2019/QH14）に基づき、以下の図式のとおり、大別して労働契約関係を終了させる方法と労働契約関係を終了させない方法がある。 １．解約権行使 使用者の解約権行使が可能となるのは次の場合である（法36条）。 （1）労働者が業務を常時完成させない場合 （2）労働者が病気や事故で長期に治療を受けたが労働能力を回復しない場合 （3）不可抗力の理由に…

　2019年労働法（労働法）139条及び2014年社会保険法（社会保険法）34条によれば、女性従業員は、出産前後6か月の出産休暇を取得する権利があり、出産前の休暇は2か月を超えないとされている。女性従業員が双子以上を出産した場合は、2人目以上の子供1人につき、1か月の休暇が追加される。 　上記の法定産休期間前に早期復帰したい場合、雇用者及び従業員は、労働法139条4項及び社会保険法40条に規定され…

付加価値税が2022年2月1日から、10％から8％に引き下げられました。 各企業は、新しい税率の適用が不明確として困難に直面しています。 社会経済の回復と発展のプログラムを支援する金融政策に関する国会の議決第43/2022/QH15号を展開するため、1月28日付の政令第 15/2022/ND-CP(以下、「政令15号」という。)が、免税・減税政策をより明確に規定しました。政令15号の主要な内容は、…

はじめに 　現在ベトナムでは、個人情報保護法の制定作業が進められています。現在その草案が公表されており、この度、弊所にて草案の翻訳文を公表することとなりました。 　第２回では個人データを取得した後の話となる、個人データの取扱方法や取得した個人データにどのような措置が必要となるかという点について解説します。 一般的に必要とされる技術措置 　取得した個人データに対して講ずべき技術的措置については、概ね…

はじめに 現在ベトナムでは、個人情報保護法の制定作業が進められています。現在その草案が公表されており、この度、弊所にて草案の翻訳文を公表することとなりました。 　第1回では冒頭部分で重要となる、本法令の適用関係に関する注意点、個人情報取得に関する注意点を解説いたします。 適用対象（主体）について 　まず、本法令は2条8項において「個人データ処理者とは、個人データ処理活動を行う国内外の機関、組織、個…

　現在、堅調なベトナム経済を背景に、ベトナム上場株式への投資が、日本の個人・法人を問わず、徐々に増加している状況です。このようなベトナム上場株式の取引では、多くの場合には投資信託などに組み込まれた商品の取引や、法的に問題の生じない少額の取引が多いため、特段問題が生じることが多くないのですが、大口の取引についてはベトナム証券法等の各種規制により、日本人又は日系企業についても罰則等を課された事例もあり…

現在、ベトナムで初めてとなる個人情報保護法の制定準備が行われています。2022年以降の施行になると思われ、間違いなく来年影響を与える法令の筆頭になると見込まれます。本記事では、個人情報保護法改正案の内容の解説と企業がすべきアクションプラン、最後に弊所のプライバシーポリシー（個人情報規程）改訂のパッケージサービスをご紹介いたします。 個人情報取得のポイント 現在の草案第8条に個人情報取得に関する条文…

現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。 他方で、ベトナム現地の規制が目まぐるしく変わることもあり、ベトナム現地の状況が見えにくくなっております。そのため、日系企業の皆様が、ベトナム現地の状況を把握し、ベトナム進出のタイミン…

　現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。 ベトナムへの渡航手続について弁護士の原智輝が解説します。 ベトナムへの渡航方法と隔離について 　現在のベトナム渡航については、大きく入国後の集中隔離、集中隔離終了後の自主隔離が時期…

目次 はじめに 　ベトナム住宅の購入、所有をすることができる外国人の資格　外国の個人・組織のベトナム住宅所有に関する制限 　　　2.1．外国の組織・個人が所有できる住宅の条件 　　　2.2．住宅所有期間 3． ベトナム住宅を購入する際に必要となる法律・制度についての基礎知識 　　　3.1　住宅所有のプロセス 　　　3.2．ベトナムにおける住宅所有の際のその他の注意事項 終わりに はじめに 現行住宅…

　労働者に対する懲戒処分は、ベトナム労働法及び政令No.145/2020/NĐ-CP号に定められています。解雇をはじめとするベトナム労働法における懲戒処分は、日本の懲戒処分に比べてやや規制が緩やかであり、適法な懲戒処分の範囲が広いといえますが、具体的な定めについては日本と異なる点もあります。そこで、本稿では、ベトナム労働法に基づく、懲戒処分にあたって、知っておくべき事項・留意すべき事項などを概観し…

目次 はじめに ベトナムでの外国人（日本人）投資家に対する不動産（土地、建物）事業に関する規制の概要と枠組み 　　1.1．土地の使用権の取得に関する条件（投資法、土地法に定める条件） 　　1.2．住宅の所有に関する条件（住宅法に定める条件） 　　1.3．不動産事業を行う場合の条件（不動産事業法に定める条件） 　　1.4．不動産事業の対象物 2.不動産サービス業に関する規制 　　2.1. …