トピックス

ベトナムの進出のための情報や、コンプライアンスや契約・紛争などの進出後の問題、基本的な規制や最新の法改正など幅広い情報を提供します。

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ピックアップ

現地法人の所在地移転時の注意点

2022/08/12

弁護士:原智輝 パラリーガル:Hanh Le   会社本店の移転など所在地が変更される場合、所在地と関係がある設立証明書、各ライセンス、その他会社書類の修正を考える必要があります。原則として、ある書類に記載される情報を変更すると、その書類の変更手続を行う必要があります。    • 現地法人設立に関する証明書           √ IRC(投資登録証明書): IRC変更手続  …

債権管理読本 ~第1回 取引債権と紛争解決コスト比較について~

2022/07/04

                                                                                                                                                     弁護士 原智輝                                            …

ベトナムの付加価値税(VAT)に関する改正案について

2022/06/15

                                                                                                                                                                                        ホーチミン支店代表弁護士 盛一也…

問題従業員に対するベトナム労働法上の対処法

2022/05/11

問題従業員に対する対処法は、ベトナム労働法(No.45/2019/QH14)に基づき、以下の図式のとおり、大別して労働契約関係を終了させる方法と労働契約関係を終了させない方法がある。 1.解約権行使 使用者の解約権行使が可能となるのは次の場合である(法36条)。 (1)労働者が業務を常時完成させない場合 (2)労働者が病気や事故で長期に治療を受けたが労働能力を回復しない場合 (3)不可抗力の理由に…

ベトナムにおける産休中従業員の早期職場復帰について

2022/05/11

 2019年労働法(労働法)139条及び2014年社会保険法(社会保険法)34条によれば、女性従業員は、出産前後6か月の出産休暇を取得する権利があり、出産前の休暇は2か月を超えないとされている。女性従業員が双子以上を出産した場合は、2人目以上の子供1人につき、1か月の休暇が追加される。  上記の法定産休期間前に早期復帰したい場合、雇用者及び従業員は、労働法139条4項及び社会保険法40条に規定され…

新型コロナからの経済回復策としての付加価値税の減税措置について

2022/02/28

付加価値税が2022年2月1日から、10%から8%に引き下げられました。 各企業は、新しい税率の適用が不明確として困難に直面しています。 社会経済の回復と発展のプログラムを支援する金融政策に関する国会の議決第43/2022/QH15号を展開するため、1月28日付の政令第 15/2022/ND-CP(以下、「政令15号」という。)が、免税・減税政策をより明確に規定しました。政令15号の主要な内容は、…

【必見】第2回 ベトナム個人情報保護法 ~個人データ保護措置~

2021/11/24

はじめに  現在ベトナムでは、個人情報保護法の制定作業が進められています。現在その草案が公表されており、この度、弊所にて草案の翻訳文を公表することとなりました。  第2回では個人データを取得した後の話となる、個人データの取扱方法や取得した個人データにどのような措置が必要となるかという点について解説します。 一般的に必要とされる技術措置  取得した個人データに対して講ずべき技術的措置については、概ね…

【必見】第1回 ベトナム個人情報保護法 ~適用対象、同意関連~

2021/11/22

はじめに 現在ベトナムでは、個人情報保護法の制定作業が進められています。現在その草案が公表されており、この度、弊所にて草案の翻訳文を公表することとなりました。  第1回では冒頭部分で重要となる、本法令の適用関係に関する注意点、個人情報取得に関する注意点を解説いたします。 適用対象(主体)について  まず、本法令は2条8項において「個人データ処理者とは、個人データ処理活動を行う国内外の機関、組織、個…

ベトナム駐在員弁護士によるベトナム法解説~ベトナム上場株投資の注意点~

2021/11/08

 現在、堅調なベトナム経済を背景に、ベトナム上場株式への投資が、日本の個人・法人を問わず、徐々に増加している状況です。このようなベトナム上場株式の取引では、多くの場合には投資信託などに組み込まれた商品の取引や、法的に問題の生じない少額の取引が多いため、特段問題が生じることが多くないのですが、大口の取引についてはベトナム証券法等の各種規制により、日本人又は日系企業についても罰則等を課された事例もあり…

日系企業必見!【最新版】ベトナムプライバシーポリシー(個人情報保護法)改訂

2021/10/21

現在、ベトナムで初めてとなる個人情報保護法の制定準備が行われています。2022年以降の施行になると思われ、間違いなく来年影響を与える法令の筆頭になると見込まれます。本記事では、個人情報保護法改正案の内容の解説と企業がすべきアクションプラン、最後に弊所のプライバシーポリシー(個人情報規程)改訂のパッケージサービスをご紹介いたします。 個人情報取得のポイント 現在の草案第8条に個人情報取得に関する条文…

ベトナム駐在員弁護士による駐在員レポート~ホーチミン市における社会経済活動の今~

2021/10/21

現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。 他方で、ベトナム現地の規制が目まぐるしく変わることもあり、ベトナム現地の状況が見えにくくなっております。そのため、日系企業の皆様が、ベトナム現地の状況を把握し、ベトナム進出のタイミン…

ワクチンパスポートを用いたベトナム入国について(2021年10月15日現在)

2021/10/17

 現在ベトナムへの入国についてはワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を用いることで入国時の集中隔離期間を短縮することができます。これにより、ベトナムへの渡航コスト削減や渡航スケジュールの短縮化を図ることができます。 ベトナムへの渡航手続について弁護士の原智輝が解説します。 ベトナムへの渡航方法と隔離について  現在のベトナム渡航については、大きく入国後の集中隔離、集中隔離終了後の自主隔離が時期…

不動産コラム③ 弁護士が解説する 【失敗しないベトナム不動産投資】外国人(日本人)がベトナム住宅を購入、所有する際の法制度と仕組み

2021/10/14

目次 はじめに  ベトナム住宅の購入、所有をすることができる外国人の資格 外国の個人・組織のベトナム住宅所有に関する制限    2.1.外国の組織・個人が所有できる住宅の条件    2.2.住宅所有期間 3. ベトナム住宅を購入する際に必要となる法律・制度についての基礎知識    3.1 住宅所有のプロセス    3.2.ベトナムにおける住宅所有の際のその他の注意事項 終わりに はじめに 現行住宅…

べトナム労働法における懲戒処分

2021/10/14

 労働者に対する懲戒処分は、ベトナム労働法及び政令No.145/2020/NĐ-CP号に定められています。解雇をはじめとするベトナム労働法における懲戒処分は、日本の懲戒処分に比べてやや規制が緩やかであり、適法な懲戒処分の範囲が広いといえますが、具体的な定めについては日本と異なる点もあります。そこで、本稿では、ベトナム労働法に基づく、懲戒処分にあたって、知っておくべき事項・留意すべき事項などを概観し…

不動産コラム② 弁護士が解説する 【外国人(日本人)投資家に対するベトナムでの不動産(土地、建物)投資事業に関する規制と準備】        

2021/10/08

目次 はじめに ベトナムでの外国人(日本人)投資家に対する不動産(土地、建物)事業に関する規制の概要と枠組み   1.1.土地の使用権の取得に関する条件(投資法、土地法に定める条件)   1.2.住宅の所有に関する条件(住宅法に定める条件)   1.3.不動産事業を行う場合の条件(不動産事業法に定める条件)   1.4.不動産事業の対象物 2.不動産サービス業に関する規制   2.1. …

ベトナム労働法における解雇制度について

2021/10/06

1 法定解雇事由について  現在、ベトナムでは、2019年労働法及び政令No.145/2020/NĐ-CP号等の詳細規定により、解雇に関する内容が詳述されている。  法定の解雇事由は、次の通りである(労働法第125条)。すなわち、①労働者が職場で窃盗・横領・賭博、故意に基づく傷害の惹起・麻薬使用をする場合②労働者が、就業規則に規定されている使用者の営業機密・技術機密の漏洩、知的所有権の侵害行為、使…

不動産コラム① 弁護士が解説する 【失敗しないベトナム不動産投資】~ベトナム土地法入門~

2021/10/05

外国人がベトナムの不動産(土地、建物)を「開発」、「購入」、「賃借」、「利用」する際に知っておきたい基礎知識 目次 はじめに ベトナムの不動産(土地)に「所有権」はあるのか? ベトナムの土地の特徴ベトナムでは、土地所有権は全国民に帰属し、国家がこれを管理するとされているが、外国人が不動産(土地)投資や取引をすることは安全なのか?ベトナムで土地を使用するための土地の使用企画・使用計画の概要と仕組み土…

【ベトナム入国 強制隔離期間を14日から7日に短縮】

2021/08/09

2021年8月4日付のベトナム保健省による公文書NO. 6288/BYT-MT号により、以下対象者(注意¹)に対しては、ベトナムに入国後の強制隔離期間が、14日から7日に短縮される。また、それに伴い、強制隔離期間後の健康観察期間も14日間から7日間に短縮される。 注意¹ : 既定の回数のワクチン接種が完了した渡航者に適用される。また、以下のすべての条件を満たす必要がある。 ① 出国前の72時間以内…

ベトナムにおける労働契約締結上の留意点 〜労働協約・就業規則の法的効力〜

2021/08/09

 ベトナムで事業を展開している外国企業の重要な問題の一つは、労働契約の締結であることは言うまでもないだろう。他方で、ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられる。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの一つとして挙げられる、集団労働協約や就業規則と労働契約の内容の使い分けや効力に焦点を当てて、注意点等を述べることにする。  まず、…

ハノイにおけるコロナ感染症対策について

2021/07/21

 この度ハノイでは、15項目にわたるCovid-19に関する感染予防対策を内容とする公電が発出されました。同内容は多岐に及びますが、各項目を要約すると以下のとおりです。関係項目についてのより詳しい内容については、「CÔNG ĐIỆN(Số: 15/CĐ-UBND)」をご参照ください。 1.ハノイ全域で7月19日よりCovid-19に関する予防措置が講ぜられます。  各市民は、原則として自宅待機が要…