明倫国際法律事務所 Meilin International Law Firm

事務所の体制

高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決(ソリューション)を提供します。

 

1.専門チーム

 当事務所では、通常法務について幅広く対応できる体制をご提供することはもちろん、それ以外にも、海外関連、知的財産戦略、M&A、ファイナンス、企業側に特化した労務、不祥事(事件・事故)対応といった、特殊性や専門性が高い分野についても、それぞれに高度に専門化したチームを有し、この専門チームの知識や技術を常に深化させています。そして、案件が発生した場合は、その案件解決に必要な専門チームの合同による案件担当チームを組織し、常に、クライアント様の課題解決のために必要なすべての分野において、高い専門性を持った弁護士が、これを解決できる体制を整えています。

 

2.迅速性

 当事務所では、複数の弁護士がチームを組んで案件に取り組むことにより、常に安定した、迅速な対応を可能としています。スピードが必要とされるビジネスの分野での適時のサービス提供を行うとともに、企業法務・個人法務を問わず、不安な気持ちをお持ちのクライアント様に対して、迅速に「安心」をお届けすることを重視しています。

 

3.幅広い取扱い分野

 当事務所では、経営法務、知的財産、国際業務、個人法務、行政支援業務の各専門部において、幅広いリーガルサービスをご提供させていただいております。これにより、企業において発生する法務関連の課題については、ほぼ漏れのない対応体制を整えております。どのような課題が発生したとしても、「まずは、明倫にきいてみよう。」と思っていただける「信頼感」をお届けするために、新しい課題についても、積極的に対応するようにしております。

 また、地理的にも、日本国内では福岡、東京に、また海外では上海、香港、シンガポールにそれぞれ拠点を有しており、その他世界約30カ国に構築した提携事務所ネットワークを通じて、企業の事業活動が行われるあらゆる地域に関するリーガルサービスのご提供を行っております。

 

4.研鑽体制

 弁護士の専門性を維持するため、弁護士の教育・研修プログラムを充実させ、新人弁護士に対して徹底的な教育を行って速やかに信頼される法律のプロフェッショナルを育成するとともに、すでに弁護士のキャリアと実績を有する者に対しても、継続的に知識・能力のブラッシュアップを図り、常に最高のリーガルサービスを提供できるよう、専門チームによる研鑽を行っております。

 また、これらの専門性の維持及び教育プログラムの充実のため、各専門分野の弁護士の知識を結集するのみならず、弁護士以外にも、研究者、弁理士等の隣接資格者、及び外国弁護士等の幅広い人材の力を結集して、事務所一丸となってその目的に対して邁進して参ります。

理念

あらゆる依頼者が直面する複雑な問題の解決への道筋を明らかにします

「明倫」とは、孟子の言葉で、道を明らかにする、あるいはあるべき方向性を指し示すといった意味があります。

当事務所は、その高い専門性と組織力によって、混沌とした社会事象と法律リスクの中で活動を行わざるを得ないあらゆる依頼者に対し、その直面する問題についての適切かつ実効的な解決を能動的にご提案し、解決への道筋を明らかにする事務所でありたいと願っています。

また、同時に「明倫」の語は、長州藩の藩校であった「明倫館」が吉田松陰や高杉晋作などの優秀な人材を輩出し、維新と新秩序の樹立を成し遂げたことにちなみ、複雑化する社会において、常に依頼者のために最適の解決をご提案してあるべき方向性を明確にし、かつ、それを強力にバックアップしていけるような、見識と熱意にあふれた弁護士を多数育成したいという当事務所の決意の表れでもあります。

当事務所のテーマカラーである赤は、このような熱意と力強さを表しています。

今後とも、当事務所所属の弁護士一同、常に熱意と高い専門性・機動力をもって、依頼者の方々のあらゆる法的ニーズに、迅速かつ適切に対応して参ります。

海外業務のご案内

海外進出・海外取引にも同期的かつ適切に対応できる体制 当事務所の海外オフィス・海外ネットワーク

当事務所では、中国、ASEAN諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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当事務所のオフィス所在地
・福岡 ・東京 ・上海(2013年開設) ・シンガポール(2014年開設) ・香港(2014年開設)
密接な提携関係のある現地法律事務所の所在地
・台湾(台北) ・中国(北京) ・韓国(ソウル)
 
・フィリピン(マニラ) ・ベトナム(ホーチミン・ハノイ) ・タイ(バンコク)
・マレーシア(クアラルンプール) ・インドネシア(ジャカルタ) ・ミャンマー(ヤンゴン)
 
・インド(カルカッタ・アフマダーバード・ムンバイ)  ・スリランカ(コロンボ)
 
・ロシア(モスクワ) ・ウクライナ(キエフ) ・ベラルーシ(ミンスク)
・スロバキア(ブラチスラヴァ) ・ルーマニア(ブカレスト) ・ブルガリア(ソフィア)
・ハンガリー(ブダペスト)
 
・スイス(ジュネーブ) ・フランス(パリ) ・デンマーク(コペンハーゲン)
・イタリア(ローマ)    
 
・アメリカ(ロサンゼルス・サンフランシスコ・ニューヨーク)