• 明倫国際法律事務所

新着情報

INFORMATION

1月17日「中国反スパイ法セミナー ~ 今、日本企業が取るべき対策~」のご案内《森進吾弁護士》

2023.12.27

セミナー・法律相談

今年3月、アステラス製薬の中国法人の幹部が反スパイ法容疑で拘束、その後、起訴されたことは記憶に新しいところです。
また10月には、日系の非鉄金属商社の中国人社員が同じように拘束されていてことも判明しました。
2014年に反スパイ法が施行されてから、17人の日本人が拘束され、そのうち9人が実刑判決を受けています。実に5割以上の確率です。
中国への赴任者の中では、反スパイ法に対する漠然とした不安が高まっています。

一方、反スパイ法の解釈は曖昧な部分も多く、具体的にどのような行動がその対象となるのか明確ではありません。
世界大手の信用調査会社 Creditsafe Groupの日本法人である、クレディセイフ企業情報が主催する本セミナーでは、中国問題に詳しい弁護士が反スパイ法の定義、解釈、義務、罰則、そして実際の事例を紹介したうえで、日本企業が取るべき防止策について具体的に解説をします。
中国で事業を行う全ての企業にとって、有益な内容となっています。

■日時:2024年1月17日(水)14:00~15:15
(14時~15時講義、15:00~15:15質疑応答)

■場所:オンライン(Zoom)
・参加費用:一般:30,000円(税別)
 ※参加は法人に限定させて頂いており、お申込後に振込案内のご連絡があります

■アジェンダ
1.反スパイ法が規制するスパイ行為の定義とその解釈
2.反スパイ法に基づき求められる義務と罰則
3.反スパイ法に関連する処分事案
4.在中国日本大使館/領事館の公表情報(安全の手引き)
5.他の法令(中国広告法等)に見る中国における行政処分の傾向
6.考えられるリスク防止策

■セミナー詳細情報・お申込み
下記リンク先よりお申し込みください。
https://www.creditsafe.com/jp/ja/about-us/about/news/paid-seminars-Anti-Espionage.html  
※クリックすると、(株)クレディセイフ企業のWEBサイトの本セミナー情報のページに移動します。
 
■お申込み/お振込み期限: 2024/1/10 (水)

■お問い合わせ先

(株)クレディセイフ企業情報 セミナー事務局 大塚
TEL: 03-4588-2071
E-MAIL: marketing@creditsafe.co.jp

■主催
(株)クレディセイフ企業情報

一覧に戻る

ページの先頭へ戻る