中国における景気悪化や円安などを背景に、日本企業は現地法人の出向者を減らし、管理を現地従業員に委ねる傾向が強まっています。しかしその結果、親会社と現地法人との距離が広がり、内部統制が弱まる事例も見られます。近年の法制度や裁判例では、親会社取締役には子会社株式の価値を維持するために適切な管理を行う義務があるとされ、現地任せによる価値毀損は善管注意義務違反のリスクを伴います。

本セミナーでは、法律・会計・税務の専門家が、中国現地法人の現地化後の管理や不正の実態と対策を紹介し、日本親会社が留意すべき内部統制の改善点を解説します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

当事務所から、森弁護士が講師として登壇いたします。
皆様のご参加お待ちしております。

■日時
2025年12月9日 (火) 10:00〜12:00

■開催地
当セミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
お申し込み時に、受講方法をお選びいただけます。
※会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。

【会場受講】
グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
※受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。

【LIVE配信（Zoom）】
「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。

■受講料
26,700円 （お二人目から24,000円）
※消費税、参考資料を含む

■主催
経営調査研究会

■お申込み
お申し込みフォームはこちら

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