• 人事労務

  2025.09.01

  （中国労働法）不定時労働制が履行されず、雇用主に残業代支払義務が生じた事例

  執筆者：弁護士　森進吾　　　　フォーリンアトーニー　张婧婧　　　　フォーリンアトーニー　夏惜墨 　中国における労働紛争事案においても、労働時間制度の適正な実施及び残業代の支払は、重要な問題です。 　労働時間制度のうち「不定時労働制」は、就業

• 企業経営・販売・広告

  2025.08.21

  （中国）ブランドに無断で「正規代理店」「旗艦店」と名乗り正規品を販売する行為が違法と評価された事案について

  執筆者：弁護士　森進吾 　中国EC市場において流通するブランド模倣品に関し、近年、中国政府による知的財産保護政策や法改正、プラットフォーム側の運用改善などの結果、商標権侵害を根拠とする解決策（訴訟、行政当局への摘発申立て、プラットフォームへ

• その他

  2025.08.19

  道路交通法の改正について

  執筆者：弁護士　早崎裕子 　昨今、交通事故における重傷死亡事故の発生件数は減少傾向にありますが、自転車が関連する事故の割合は横ばいから微増となっています。これを受けて、2024 年11月1 日から施行された改正道路交通法では自転車に対する規

• コンプライアンス・内部統制

  2025.08.04

  子会社管理のすすめ（海外子会社を含む）

  執筆者：弁護士　森進吾 　企業グループ運営における難しい問題として、子会社における不祥事や重大な法令違反に対して、親会社の取締役はどのような法的責任を負うか、という問題があります。 　一つの考え方として、親会社と子会社は別個独立の法人であっ

• 一般企業法務等

  2025.07.15

  小林製薬・紅麹事件から見る社外取締役の役割

  執筆者：弁護士　辻 陽加里 １．事件の概要 　　小林製薬が製造・販売する「紅麹」を含むサプリメントの摂取者に腎障害などの健康被害が報告され、小林製薬は紅麹を含むサプリメントの自主回収を発表しました（以下、「本件」といいます。）。健康被害の報

• 国際ビジネス

  2025.07.02

  ベトナム外形企業における報告義務の履行と実務

  執筆者：弁護士　原智輝 　ベトナムに進出する日本企業が増加している中、現地法人の設立に伴う投資活動には多くの報告義務が存在します。この報告義務は、投資法や労働法に基づいており、ベトナム政府が企業の活動状況を把握し、適切に管理するために欠かせ

• 知的財産

  2025.06.10

  未管理著作物裁定制度がスタートします
  ～昔の作品を利用したり、リバイバルなどをすることが容易になりました～

  執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 1．著作権者が不明、著作者の連絡先が不明、著作者に連絡が取れないなどの「オーファンワークス（孤児著作物）」の活用 　町おこしや自社商品、自社の歴史の紹介のために、古い写真や映像を使いたいのに、誰が著作権者か

• 企業経営・販売・広告

  2025.06.09

  プラットフォーマーが負う模倣品の排除義務

  執筆者：弁護士　堀田明希 1．被疑侵害品を発見した場合の対応 　従前は、被疑侵害品を発見した場合①ECサイトで被疑侵害品を販売している事業者への警告や訴訟提起、②ECサイトに対し知的財産権が侵害されているので出品を停止してほしい旨の申告を行

• コンプライアンス・内部統制

  2025.06.02

  営業秘密持出規制の最新動向

  執筆者：弁護士　鈴木 萌 はじめに 　昨今、企業や研究機関からの営業秘密の流出事件が相次ぎ、情報管理の重要性が改めて注目されています。2025年には営業秘密の管理指針の改訂やセキュリティー・クリアランス制度の施行など、関連する規制も大きく動

• 知的財産

  2025.05.27

  【祝 CIC Fukuoka 開設（第2回）】特許庁公開：テック企業にとって有益な注目技術に関する情報

  執筆者：弁理士　下井功介 　テック企業にとって有益な、注目技術に関する情報が特許庁から公開されました。 　このコラムは、特許庁が公開する、市場創出・拡大が見込まれる５つの最先端技術テーマについての分析結果（令和6年度分野別特許出願技術動向調