コラム
COLUMN
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コンプライアンス・内部統制
2023.07.20
社会に求められる取締役会とは？
執筆者：弁護士 早崎裕子 １ 会社法の改正により、上場会社では2021 年3 月から社外取締役の設置が義務化され、同年6 月に、金融庁は上場企業の企業統治において参照すべき原則・指針となる「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CG コー
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コンプライアンス・内部統制
2022.11.02
プロバイダ責任制限法の改正
執筆者：弁護士 髙崎 慎太郎 １ はじめに 2021 年4 月21 日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称・プロバイダ責任制限法）の一部を改正する法律が成立しました。インターネット上での権利侵
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コンプライアンス・内部統制
2022.05.24
退職者による秘密漏洩の防止策
執筆者：弁護士 山腰健一 １ 近年、退職者による企業の秘密漏洩事案に関する報道が相次いでいます（ソフトバンク元従業員が転職先の楽天モバイルに「5G」技術に関する情報を持ち出したとして逮捕・起訴された事案等）。 実際、昨年3月に情報処理推
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コンプライアンス・内部統制
2021.08.10
モラルの問題だけにとどまらないSNSの問題
執筆：弁護士 早崎裕子 １. ２０２０年は「第５世代移動通信システム」、いわゆる「５Ｇ」元年であり、３月からはＮＴＴドコモなどの通信大手が５Ｇの本格的な商用サービスを開始しました。「５Ｇ」はこれまで以上に超高速・大容量・超低遅延・同時多数接
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コンプライアンス・内部統制
2021.08.04
グループ会社におけるコンプライアンスをどう進めるか？
2019年6月28日、経済産業省は、グループ設計や内部統制システムの在り方について、ベストプラクティスを示すガイドラインとして、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。 ≪グループ・ガバナンス・システムに関する実
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コンプライアンス・内部統制
2021.07.15
パワーハラスメントへの対応策
執筆：弁護士 柏田剛介 1 2019 年5 月29 日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、企業に防止策を義務づける改正労働施策総合推進法が成立しました。義務化の時期は早ければ大企業が2020年4 月、中小企業が2022年4
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コンプライアンス・内部統制
2021.07.08
amazon「協力金」要請問題にみる独占禁止法
執筆：弁護士 山腰 健一 １ はじめに 公正取引委員会は、2018年3月15日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン（以下、「アマゾン」といいます。）に対し、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査を実施しました。 アマゾ
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コンプライアンス・内部統制
2021.07.01
ホワイトカラー犯罪と刑事手続
執筆：弁護士 松浦駿 １. ホワイトカラー犯罪 ホワイトカラー犯罪とは、企業の経営者や管理職等の事務労働に従事する人々が行う犯罪をいい、横領罪や詐欺罪という聞き慣れた(？)犯罪のほか、独占禁止法違反や少し前に世を騒がせた、有価証券虚偽記載
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コンプライアンス・内部統制
2021.06.28
ネットの炎上／中傷対策
執筆：弁護士 田中雅敏 1. ネットの炎上や中傷 SNS などのツールが発達した現在においては、誰もが簡単に情報の発信者になることができます。一方で、不用意や不注意な発言に対して、ネット民からの容赦ない批判や追及が行われ、サイトやアカウント
