一般企業法務等

2022.09.09

ベトナムにおけるバーチャル総会の開催について

執筆者：弁護士　布井 千博 　毎年6 月は、日本では株主総会の季節です。コロナ禍の影響で、デジタル化が遅れていた日本でも様々なことがデジタル化されてきました。株主総会もその一つで、リアルに開催されている株主総会に株主がオンライン上で参加する

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2022.04.05

民法の成年年齢の引き下げについて

執筆者：弁護士　早崎裕子 １　日本は長らく成年年齢を２０歳とし、法律上、２０歳を大人と子どもの分岐点としていましたが、憲法改正手続を定めた平成１９年５月の国民投票法制定の際に、「日本国民で年齢満１８歳以上の者は国民投票の投票権を有する。」と

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2022.02.05

電子契約・ウェブミーティング導入時の注意点

執筆者：弁護士　鈴木萌 　DXという言葉が叫ばれて久しいですが、コロナ渦の影響もあり、弊事務所でも、電子契約やウェブミーティングに関するご相談を受ける機会が増えています。今回は、会社において電子契約を導入する際の注意点について、簡単にまとめ

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2022.02.03

賃貸管理業に対する新たな規制

執筆者：弁護士　池辺健太 賃貸住宅管理業への規制がスタートします 　2021年6月より、賃貸住宅管理業（不動産オーナーから受託して行う、賃貸住宅の維持保全、家賃受領等の管理業務）に対し、新たに規制が及ぶところとなります。サブリース規制を定め

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2022.01.31

令和元年会社法改正

執筆者：弁護士　髙崎慎太郎 　令和元年12月、会社法の一部を改正する法律が成立、公布されました。この改正法は、そのほとんどが令和3年3月1日より施行されています。また、株主総会資料の電子提供制度等についても、令和4年中の施行が予定されていま

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2022.01.08

改正公益通報者保護法と事業者に求められる措置

執筆者：弁護士　髙崎慎太郎 １　改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されます。 　公益通報者保護法が施行されて以降も、企業不祥事、通報者に対する不利益な取扱いは後を絶ちません。 　今般の改正は、①事業者自ら不正を是正しやすくすると

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2021.08.23

「下請法」について

執筆：弁護士　早崎裕子 　企業の公正かつ自由な競争を促進するための法律としては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法理」（通称「独禁法」）が存在します。独禁法は、「不公正な取引方法」として、自己の取引上の地位が相手方に優越しているこ

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2021.08.23

交通事故と保険のおはなし

執筆：弁護士　宇加冶恭子 交通事故は、ご自身に何ら落ち度がなくとも巻き込まれてしまうことがありますし、ちょっとした不注意が原因で大きな被害を発生させてしまうこともあります。昨今は、自動車等に限らず、自転車や歩行者が加害者になってしまった交通

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2021.08.04

不貞相手への離婚慰謝料請求

執筆：弁護士　小栁 美佳 １．はじめに 　今回は、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者（不貞相手）に対して、原則として、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないとした平成31年2月19日付最高裁判決（以下「本判決」いいます。）をご紹介

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2021.08.04

民事執行法改正について

１　令和2年4月1日、改正民事執行法が施行されました。民事執行法は、確定判決等の債務名義を得た後、強制的に権利を実現する場面で適用される法律ですが、従前は、せっかく債務名義を得ても、債務者の不動産、預貯金等の財産の存否を把握することができず